注目の外国人。 アベノミクス・安倍ノミクス[1][注 1](英語・フランス語・ドイツ語:Abenomics[注 2]、ロシア語:Абэномика(アベノミカ))は、日本の自由民主党総裁で内閣総理大臣・安倍晋三が第2次安倍内閣において掲げた、一連の経済政策に対して与えられた通称である[2]。主唱者である「安倍」の姓と、経済学・経済理論の総称である「エコノミクス(英: economics[注 3])」とを合わせた造語[3](混成語)[注 4]。, 2013年6月14日発表の「日本再興戦略[4]」で全体像が明示されたアベノミクスは、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」を経済成長を目的とした政策運営の柱に掲げている[5]。, アベノミクスとは、2012年(平成24年)11月の衆議院解散(「近いうち解散」)前後から朝日新聞が使用したことをきっかけ[6] に多用され始めたともされるが、「アベノミクス」「三本の矢」という呼称自体は既に2006年(平成18年)時点で、第1次安倍内閣当時の自由民主党幹事長・中川秀直による造語である[7][8][注 5]。第1次安倍内閣における経済政策を指す言葉として命名されたが、第1次安倍内閣の政策はその後の第2次安倍内閣の政策とは基本的なスタンスが異なっており、財政支出を削減し公共投資を縮小させ、規制緩和によって成長力が高まることを狙った「小泉構造改革」路線の継承を意味するものであった。, 第2次安倍内閣では新たに、デフレーションを克服するためにインフレターゲットが設定され、これが達成されるまで日本銀行法改正も視野に入れた大胆な金融緩和措置を講ずるという金融政策[9][10] が発表された。中日新聞はこれら一連の経済政策が、第40代アメリカ合衆国大統領ロナルド・レーガンの経済政策「レーガノミクス (英: Reaganomics)」にちなんで、アベノミクスと呼称されるようになったとする[11]。命名者は中川秀直[12]。「アベノミクス」は2013年新語・流行語大賞のトップテンに入賞した[13]。, アベノミクス個別の政策としては、それぞれの矢として下記などが提示、あるいは指摘されている。, 2014年6月30日、安倍首相はフィナンシャル・タイムズ紙に「私の『第3の矢』は日本経済の悪魔を倒す」と題した論文を寄稿し、経済再建なしに財政健全化はあり得ないと述べ、日本経済の構造改革を断行する考えを表明している[18]。改革の例として、, を挙げた[18]。また、2014年4月の消費税増税については「影響は限定的である」と述べている[18]。, 同年8月9日、安倍首相は月刊誌「文芸春秋」9月号に「アベノミクス第二章起動宣言」と題した論文を寄稿し、「経済成長こそが安倍政権の最優先課題」としてデフレ脱却に向けた決意を表明、地方振興・人口減少対策に全力を挙げる考えを示した[19]。, 経済政策を進めるために、経済財政政策担当相・甘利明の下に日本経済再生本部を設け、さらにその下に経済財政諮問会議、産業競争力会議を設置している。, 2013年5月28日の経済財政諮問会議では、経済財政政策担当大臣の甘利明が財政健全化をアベノミクスの「第四の矢」に位置づけたという[44][45]。しかしこの発言は、同日の経済財政諮問会議議事要旨にはない[46]。自由民主党の野田毅税制調査会長は「アベノミクスは消費税率引き上げを前提に成り立っている」と表明している[47]。, 財政健全化をアベノミクスの「第四の矢」とすべきかについては、大和総研理事の木村浩一は賛成[48] し、第1次安倍内閣で経済政策のブレーンの一人であった経済学者の高橋洋一は反対[45] している。, 2013年10月7日、安倍首相はアジア太平洋経済協力で講演を行い、消費税率の引き上げを決断したことを踏まえ「財政の健全化を図り、国の信認を維持することは、経済再生を進めていく上で不可欠であり、財政再建は私の成長戦略と車の両輪をなすものだ」として、経済成長と財政再建の両立を図る考えを強調している[49]。, 財政健全化以外の政策・事象をアベノミクスの「第四の矢」とすべきだという意見もある。ジャーナリストの長谷川幸洋は、政府データの公開(オープンデータ)こそ、第四の矢になりうると主張している[50]。日本経済新聞編集委員の田中陽は、2013年7月参議院議員選挙前の猛暑を「第四の矢」としている[51]。, 2013年9月7日、安倍首相は2020年夏季五輪の東京開催が及ぼす経済効果について、「経済、成長、ある意味で『第4の矢』の効果はある」と述べている[52]。, 2015年9月25日の自由民主党総裁選挙で再選した際の記者会見で、安倍首相は、2015年からの3年間を「アベノミクスの第2ステージ」と位置づけ、「一億総活躍社会」を目指すと発表した[53]。その具体策として下記の新しい「3本の矢」を軸としている。, 2015年10月の第3次安倍晋三改造内閣発足時に、新設の一億総活躍担当大臣・加藤勝信の下に一億総活躍国民会議を設け、「ニッポン一億総活躍プラン」を推進していくと発表した[55]。, 2016年8月3日に発足した第3次安倍晋三第2次改造内閣では働き方改革担当大臣、及び働き方改革実現会議を設置した[56]。, 1990年代初頭のバブル崩壊を直接の発端とし、1997年の消費税増税やアジア金融危機を経て顕著になったデフレーションによって停滞した日本経済は、失われた10年、さらには失われた20年を経験した。20世紀以降の先進国において、20年以上もの長期にわたって年率1%以下の低成長が続くのは稀である。バブル崩壊後の日本銀行による金融緩和政策(ゼロ金利政策)によっても民間投資は回復せず、流動性の罠から脱しきれなかった。, 1997年4月1日、第2次橋本内閣は、3年前の1994年11月25日に村山内閣が成立させた税制改革関連法案に基づき、消費税率を3%から5%に引き上げた。ところが元来財政再建のための増税であったはずが、翌1998年度の一般会計税収は前年度比4.5兆円減少し、増税前の1996年には3.1%を記録した経済成長率も1998年には前年度比2.2%低下してマイナス成長に転じる結果となった。しかもその後の小渕内閣の緊急経済対策と重なって、国債発行額は18.5兆円(1997年)から翌1998年以降、30兆円超へと一気に倍増した[57][58]。1997年までは増加し続けていた年間平均賃金も、消費税率の5%への引き上げを契機に、名目GDPよりも急速な減少に転じた。, 日本のマーケットは米国の株価に左右される動きではあるが、米国の大企業が好決算を出していたものの、日本のGDPが上がらず、主力株である銀行や鉄鋼などが低迷したままの状態であった。特に輸出関連のメーカーなどは30年前の株価まで下落する状況であった。グローバルな経済の後退の間、2008年に日本の実質GDPは0.3%減少し、2009年には5.2%減少した。対照的に、世界の実質GDPは2008年に3.1%増加し、2009年には0.7%の減少に留まった[59]。 2013年の時点で、日本の名目GDPは1991年とほぼ同水準で、日経平均株価指数はピーク時のわずか1/3であった[60]。, アベノミクスは、このような推移を背景として、長期にわたる経済停滞を打破しようとして生まれた。議員連盟「アベノミクスを成功させる会」の前身は、「デフレ・円高解消を確実にする会」である[41]。, 前政権の民主党政権において数回、円売りドル買い介入をしたものの円高や株安は改善されなかった。2012年に、野田内閣は国の予算のバランスのために2014年に8%そして2015年に10%へ消費税を引き上げるようなひとつの法案を通した[61]。この消費税増税は、消費をより低迷させる一要因となるものと推測された[62]。, 2012年8月10日、野田第2次改造内閣において、社会保障のための安定財源の確保のため2014年に消費税率を5%から8%へ、さらに2015年には10%への引き上げを盛り込んだ、社会保障・税一体改革関連法案が可決・成立した[63][64]。, また、安倍内閣は2020年までに最低賃金を時給1000円まで上げる方針を示している[73]。, 2013年1月22日、閣議後の会見で、財務大臣麻生太郎は「円高がだいぶ修正されつつある」との認識を示した[74][75]。, 同年1月28日の臨時閣議後の記者会見で甘利明経済財政・再生相は、円安誘導との批判について「(ダボス会議で)説明後に、この政策に対して危惧を持っているという発言は無かった」と述べ、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)ではおおむね理解を得られたとの認識を示した[76][77]。甘利経済財政・再生相はIMF、OECDなど国際機関の責任者や民間の識者から日本の政策を支持する声が「相次いだ」と説明している[77][78]。また、円安誘導との批判については「ごく一部の国からだ」と指摘し、ドイツや韓国、中国を挙げた[76][77]。, 同年2月9日、財務大臣の麻生は円安について、進みすぎだと発言している[79]。また円安のペースは速すぎるとの認識を示している[80]。, 同年2月22日、安倍首相はバラク・オバマ米大統領との首脳会談後の記者会見で、オバマ大統領が「安倍政権がとった大胆な政策が日本国民に評価されていると認識している」と応じ「歓迎した」と明らかにし、「日本経済の再生が日米両国、さらに世界に有意義であるとの認識を共有した」との認識を示した[81][82]。, 同年9月26日、安倍首相はニューヨーク証券取引所での講演で「Buy my Abenomics(アベノミクスは『買い』だ)」と述べている[83][84]。また同年12月30日の東京証券取引所大納会でも「来年もアベノミクスは買いです」と述べた[85]。, 同年10月1日午後、安倍首相は、官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、2014年4月に消費税を8%に引き上げると表明し「経済政策パッケージの実行により、消費税率を引き上げたとしても、その影響を緩和することができ、日本経済が再び成長軌道に、早期に回復することが可能と考えている」と述べた[86]。同日、安倍首相は、首相官邸で記者会見し、2014年4月から消費税率を8%に引き上げる決定を発表し「社会保障を安定させ、厳しい財政を再建するために財源の確保は待ったなし」と述べ、増税に理解を求めた[87]。「経済再生と財政健全化は両立し得る」と強調し、5兆円規模の経済対策を実施する方針を示した[87]。, 同年10月11日、麻生財務相はワシントンで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議後の者会見で、2014年4月の消費税率の8%への引き上げについて「日本が国際的にコミット(約束)してきた財政健全化目標の達成に向けた大きな一歩。各国の評価を得られた」と述べた[88]。, 2014年1月24日、甘利経済財政・再生相は、衆参両院本会議での経済演説で「もはやデフレ状況ではない」と述べた[89]。, 同年4月1日、消費税率の3%引き上げ後、安倍首相は「やっと手に入れたデフレ脱却のチャンスを手放すわけにはいかない」と述べた[90]。4月8日には甘利経済財政担当相が、増税から1週間で「大きく消費が落ち込むという状況にはなっていない。想定内に収まっているのではないか」との認識を示した[91]。また、茂木敏充経済産業相も駆け込み需要の反動減に関して「想定を超える反動減は生じていない」と述べた[91]。, 同年4月16日、副総理・財務相の麻生は午前の衆院財務金融委員会で、約130兆円の公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)について「6月以降に動きが出てくる」とし、株式市場で「そうした動きがはっきりすれば、外国人投資家が動く可能性が高くなる」と述べた[92]。同年7月11日、麻生財務相は2015年度の予算編成に関連し、「何が何でもプライマリーバランスの赤字半減達成が優先順位の一丁目一番地」と述べ、財政健全化目標の実現が最優先課題との認識を示した[93]。, 同年8月18日、谷垣禎一法相は、自民党有隣会の研修会での講演で、2015年10月に消費税率10%の引き上げを予定通りすべきとの考えを示し「10%にもっていけない状況が生まれれば、『アベノミクス』が成功しなかったとみられる可能性がある」と述べた[94]。, 2016年1月4日、安倍晋三は年頭記者会見にて、アベノミクスが国及び地方の税収増をもたらしたと述べる[95]。, 2017年1月20日、安倍晋三は施政方針演説で「確実に経済の好循環が生まれている」と述べ、今後の方針についてはこれまでと変わらず「経済再生と財政再建、社会保障改革の3つを同時に実現しながら一億総活躍の未来を切りひらく」と発言[96]。, 浜田宏一内閣官房参与は2013年11月15日の講演で2014年4月からの消費税率の引き上げについて「私を含めて慎重派の説得力が財務省の説得力に打ち勝てなかった」と説明し「日銀の黒田東彦総裁は(追加の)金融政策を発動すると期待しており、心配していない」「黒田総裁が積極的に消費税を上げろと言ったのだから、責任とって金融政策はちゃんとやってもらわなければ困る」と述べている[97]。また、アベノミクスの三本の矢を大学の通知表にならって採点すると「金融緩和はAプラス、財政政策はB、成長戦略の第三の矢はE(ABE)」としている[98]。浜田は2014年11月3日、4月の消費増税について「打撃が大きく、日本経済はふらついている」「増税を決定するには状況は非常に悪い」と述べ、2014年10月の消費税率10%への引き上げについて1年半延期すべきだとの考えを示した[99]。, 2014年9月1日、本田悦朗内閣官房参与は「消費増税は消費や投資に冷や水をかけ(成長)縮小効果がある政策」とし「消費増税とアベノミクスは逆を向いている。今はアベノミクスに集中すべきである」と指摘している[100]。本田は、消費税の再増税の判断は「アベノミクスの成功に対して、非常に大きな影響を与える」と述べ、政策を失敗すれば景気腰折れにつながりかねないとしている[100]。2014年11月に本田は内閣府が発表した7-9月期のGDP速報値について「ショッキングであり、もはや消費税増税を議論している場合ではない。日本経済を支えるため、経済対策に議論を集中すべきである」と述べた[101]。, また、本田は日本銀行法を改正して物価安定とともに「物価安定を阻害しない限り雇用の最大化を図る」ことの条文での明示を主張し[102]、日銀法改正の必要性は安倍首相に「会うたびに言っている」と述べている[103]。2015年2月、安倍首相は日銀法改正について「将来の選択肢として視野に入れていきたい」と述べた[104]。, 2012年(平成24年)11月14日、2日後の11月16日に衆議院解散(近いうち解散)をして12月に総選挙を行うことが決まったため、自民党の政権復帰が視野に入ると共に円安・株高現象が起こった[105][106][107]。安倍首相が11月15日、デフレ脱却・無制限の量的緩和策を打ち出したことで、日経平均株価と円安の動きが連動した[108]。そして選挙戦に事実上突入して以降は株高・円安がさらに加速したことで「アベノミックス」「安倍トレード[109][110][111]」「安倍バブル[112]」「安倍相場[113]」「アベ(安倍)景気[114]」「アベノミクス景気[115]」という言葉をマスメディア等が使い始めた。, 円安になると円換算の売上が増えて輸出競争力が付き、為替差益が生ずるため、実際に増収増益となる。そのため、マーケットは思惑買いから先取りした相場展開となり、第2次安倍内閣の発足以前から市場が動いて株式市場において株価上昇効果が出た[116]。, 第2次安倍内閣発足から2014年3月迄は、2014年4月からの消費増税引上げによる駆け込み需要の影響で、毎月の個人消費は若干増加傾向にあったものの、引き上げ以降は落ち込み、毎月の消費支出は、15年前の小泉政権発足時以降で、最も大きい減少率となる[117]。, 日経平均株価は、2013年3月8日にリーマン・ショック前の水準へ戻った[118]。同年5月10日(日本時間、未明)には4年1ヶ月ぶり1ドル100円を記録した[119] が、同年5月23日場中につけた最高値を境に、2週間で3000円近く下がり、2か月分の上昇を打ち消した。安倍首相が発表したアベノミクスの「第3の矢」とされる「成長戦略」が事前に報道された内容に留まった上、実現への具体策も乏しいと市場に受け止められ、失望売りが膨らんだとみられた他[120][121][122]、アメリカの金融緩和が縮小されるとの観測が広がったこともこの流れを後押しした。また、これと同時に円相場が円高に進み、1ドル103円だった円は6月7日には94円に上昇した[要出典]。, 2014年10月31日、アベノミクスに基づいて日銀がマネタリーベースを年80兆円に拡大する追加金融緩和を発表した。この発表は事前に予想されていなかったサプライズ緩和であった[123]。, 2014年12月15日、日銀が発表した12月の企業短期経済観測調査は、3か月後の景気の見通しを示す先行きの業況判断指数が大企業、中堅企業、中小企業の規模を問わず、製造業、非製造業ともに悪化した[124]。, 2013年にタイ、マレーシアからの観光客に対してビザを免除し、2014年にはインドネシアからの観光客のうちICチップ入りパスポートを所持する人についてもビザを免除するなど、訪日外国人旅行客の誘致も積極的に推進され、2013年は1036万人と初の訪日外国人旅行者数の1000万人超えを達成、2014年は1341万人を記録し、前年の過去最高記録を更新した。また、2014年の訪日旅行客が使った金額も過去最高となる2兆305億円を記録した[125]。, 2014年の勤労者世帯実収入は前年比 実質3.9%減、名目0.7%減となり、2人以上世帯の消費支出(実質)は前年比 2.9%減、消費支出(除く住宅等)は前年比 2.5%減となった[126]。日本経済新聞は、4月の消費税の引き上げの影響によるものと見ている[127]。, 2015年4月10日、日経平均株価が15年ぶりに一時2万円を記録した[128]。同月22日には、輸出の増大と輸入の減少により同年3月の貿易収支が2年9ヶ月ぶりに黒字を記録した事が発表された事などにより、終値でも2万円超えを記録した[129][130]。, 2015年5月28日、円安ドル高の加速を受けて日経平均が終値で2万551円を記録、27年ぶりに日経平均株価が10日連続で続伸した[131]。, 2015年1月の時点で日本銀行総裁を務める黒田東彦は、2年間で2%のインフレ目標達成は困難になったと認め、2%のインフレ誘導実現は2016年3月になるだろうと述べた。指標となるコアCPIは2014年11月の時点で0.7%であり、その年4月に施行された消費税率引き上げを境に下落基調となっている。黒田は2013年4月の時点で、あらゆる手段を用いてその2%のインフレ目標を実現させると宣言していた[132]。黒田は持続的な物価上昇には賃金上昇が必要との意見に同意した上で、2015年4月に行われるであろう労組と企業の間での賃上げ交渉の動向を見守ると示唆した[132]。また、いまだデフレからの脱却ができていない事実について、人工衛星を打ち上げて安定軌道にのせるにはより大きな脱出速度が必要になるのだと述べた[133]。, 2015年の実質賃金指数は速報値で前年比0.9%減となり、4年連続でマイナスとなった[134]。このうち3年間はアベノミクスが推進された期間と一致する[134]。政府主導によるベアで名目賃金は増加したものの、それ以上に金融緩和に伴う円安による輸入物価の上昇などの影響が大きいとみられる[134]。, 2015年の総世帯の家計調査で1世帯当たりの実質消費支出が前年比2.7%減(速報値)となり、2014年に続き2年連続の減少となる[135][136] 消費支出の水準は、比較可能な2000年以降で最低だった[137]。, 2016年1月29日、日本銀行の黒田総裁は日本の歴史上初のマイナス金利導入を発表した。, 2016年通年では、正規職員・従業員は、前年から51万人増加し3355万人となった。一方、非正規職員・従業員は、前年から36万人増加し2016万人となった。前年度比では、正規職員・従業員は1.5%増加、非正規職員・従業員は1.8%の増加となる[138]。, 2016年9月、日銀は「総括的検証」に基づき、従来の枠組を変更した上で、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」へ金融政策を変更した[139]。, 2016年11月18日、消費税率10%への引き上げを2017年4月から2019年10月に再延期する税制改正関連法が参議院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した[140]。, 2016年の実質賃金指数は速報値で前年比0.7%増となり、5年ぶりに上昇となった。一方で、16年12月の実質賃金は前年同月比0.4%減となり15年12月以来1年ぶりに減少した[141]。, 2016年の総世帯の家計調査で1世帯当たりの実質消費支出が前年比1.7%減(速報値)となり、3年連続の減少となった[142]。, 2017年2月17日、総務省は2016年の実質消費支出が前年比1.8%減と発表した[143]。, 同年2月には年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)と日本銀行が、東証一部に上場する企業のうちおよそ半数の約980社で事実上の大株主となっていることが、朝日新聞・東京商工リサーチ・ニッセイ基礎研究所の調べでわかった[144]。, 同年5月11日、財務省は2016年度の経常収支は20兆1990億円の黒字と発表した。年度累計の黒字額が20兆円台に乗せたのは2007年度以来9年ぶりとなる。一方、16年暦年の対米収支は、円高に伴う輸出額の減少で5年ぶりに黒字額を縮小した[145]。, 同年12月25日、日経平均株価は終値で2万2939円18銭の年初来高値をつけた(1992年1月9日以来のおよそ26年ぶりの高値)[146]。, 2018年1月23日、日経平均株価は終値で2万4124円15銭をつけた。約26年ぶりの2万4000円台の回復[147]。, 2018年1月 銀行の貸出金が484兆円と2年前と比べ4%増加、銀行収益はマイナス金利により悪化[148]。, 2018年2月7日、厚生労働省は物価変動の影響を除いた2017年通年の実質賃金は16年に比べて0.2%減ったと発表した。2年ぶりのマイナスとなる。名目賃金にあたる現金給与総額は0.4%伸びたものの、物価の伸びに賃金の伸びが追いついていないと報じられている[149]。, 2018年2月16日、総務省は2017年の実質消費支出が前年比0.3%減と発表した。マイナス幅は前年の1.7%より縮まったが、4年連続の減少となる[150]。, 2019年1月、茂木敏充大臣は景気回復期間が「戦後最長となったとみられる」と表明した。それまで1位の第14循環(与謝野馨命名ダラダラかげろう景気)の年平均の実質国内総生産(GDP)成長率1.6%を下回る1.2%で、「実感なき景気回復」との声もある[151]。, 2019年2月 マイナス金利導入から3年が経過するも、消費者物価の伸び率2%は達成できず。マイナス金利により純損失となる地方銀行が相次ぐ[152]。, 2019年3月、政府は月例経済報告で同年1月に「戦後最長の景気拡大」とした日本経済の総括判断を中国経済の減速などを理由に3年ぶりに引き下げた[153]。, 15日、東京商工リサーチは2019年1-12月に早期・希望退職を募集した上場企業は延べ36社、対象人数は1万1,351人で過去5年で最高となった。件数、人数共に前年の約3倍となった[154]。, 2月7日厚生労働省は、速報で2019年の実質賃金が-0.9%で2年ぶりに減ったと発表。2019年の農水産物の輸出が0.6%増の9121億円にとどまり政府目標の1兆円に届かなかった。総務省によると2019年12月の1世帯当たりの消費支出は実質で前年同月比-4.8%で3か月連続のマイナスになった[155]。, 2月17日、内閣府は2019年10-12月期のGDPの速報値は実質で-1.6%(年率で-6.3%)となり、前回の消費税増税直後(2014年4-6月)の-7.4%以来5年半ぶりの大幅なマイナス成長になったと発表した[156]。また、2019年の実質GDPは前年比+0.7%と発表[157]。, 3月9日、東京商工リサーチは2月の倒産件数が前年同月比10.7%%増の651件となり6カ月連続で前年を上回ったと発表した[158]。

6月25日、民主党は参院選公約を発表し、安倍政権の経済政策について物価上昇や国債金利の乱高下など「強い副作用がある」と批判した[195]。 アベノミクスとは、第2次安倍内閣が掲げた経済政策のことです。安倍晋三首相の「アベ」と経済学の「エコノミクス」の2つの言葉を合わせて作られた造語です。, 安倍政権が目指す、デフレからの脱却と富の拡大を実現を掲げています。そのための経済政策として、アベノミクス「3本の矢」を発表しています。, アベノミクスは、2012年12月の第2次安倍政権発足から始まりました。安倍政権発足後に行われたアベノミクスの影響で、景気は緩やかに上昇しています。, アベノミクスは、2段階に分けて行われています。第1段階のアベノミクスでは、デフレ脱却と景気浮揚を図り、日本経済の長期的な成長力を高めることを目標としていました。, 現在のアベノミクスは、第2段階に移っています。新アベノミクスは一億総活躍社会を目標に掲げ、2020 年を目処にに名目 GDP600兆円の実現と、合計特殊出生率を 1.8に引き上げ、介護離職者を0にすることを目標にしています。, アベノミクスの理想は、デフレ対策の効果があり円高修正が達成されることから始まります。そこから株価の上昇、輸出産業の利益増加から雇用拡大・所得増加、消費が増え、物価が上昇しインフレ率2%の達成となり、内需産業の利益増加から本格的な景気回復を見込んでいます。, 第1段階のアベノミクスでは、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「3本の矢」から構成されていました。, この政策は市場にお金を投入することで、デフレを脱却しお金の流れを活性化させる金融緩和です。デフレの原因は、個人の消費活動の低下によるものだと考えました。そこで、国民がお金を手にできれば、消費活動の活発化につながります。, 消費活動が活発により国としての税収が増え、結果的に税金を使って公共事業に投資できます。この繰り返しによって景気回復を狙った大胆な金融政策です。, 財政政策としては、補正予算が目玉になっています。 ある世論調査では76パーセントは原発反対また核エネルギーの信頼を減らすよう求め、仙台市に近いコミュニティーのようないくつかの地域でのあいだ(, 山田博士著『社会の裏側! 3……牛丼店「すき家」が、従業員を貧困のどん底に!ニッポン人の心と体を救う山田流「時事呆談」: アベノミクスって、じつは「アベノリスク」じゃないの』(, The Diplomat, "Can 'Abenomics' Save Japan’s Economy? 感服つかまりました 若田部昌澄(2013)『経済学者たちの闘い[増補版]』東洋経済新報社、pp.300-301。, ポール・クルーグマン(2012)『さっさと不況を終わらせろ』山形浩生訳・解説、早川書房。原論文(It's baaack! 飯田泰之(2013)「財政政策は有効か」岩田・浜田・原田『リフレが日本経済を復活させる』中央経済社、第6章、pp.190-192. 公共事業を増やし、それを民間の建設会社に依頼することで、建設会社が儲かる仕組みになっています。, これにより、建設会社で勤める方の給料が上がり、雇用が多く生まれることで消費の拡大が見込め景気が良くなります。この公共事業は東日本大震災の復興支援や防災対策を行い、国土強じん化が行われています。, この政策は民間企業の活動をもっと自由にし、日本経済を成長させるものです。規制により新規参入が困難な市場に対し、規制緩和を行うことで新規参入の企業を増やします。これにより企業間で競争が起こり、より良いサービスや商品が作られ、世界に通用する企業に成長することが狙いです。, これは結果的に雇用を生み、失業率を下げることにもつながるためアベノミクスの「旧3本の矢」の中で一番重要とされていました。, インフレが進んだとしても労働者の賃金が上がらなければ、国民の購買力は低下してしまう可能性があります。制作により企業の利益が上がっても、社員に給料として還元されなければ、物価が上昇するだけになり購買欲が低下してしまいます。, そのため、国民の賃金増加が課題となり、これを解決することで購買意欲の上昇が見込めます。, 公共事業を作り、民間企業の仕事を増やすことで、人材不足や資材不足といった問題が起こります。, 突然、民間企業に仕事を振ることで人材や資材を新しく用意する必要が出るため、経費が多くかかる可能性があります。その結果、企業の業績は上がらず民間企業を圧迫してしまいます。, 第2段階におけるアベノミクスでは、旧3本の矢から新3本の矢に変更し、さらなる経済成長の実現に向けて政策に取り組んでいます。, これは、第1段階の「旧3本の矢」を束ねる形で、経済をより良くするために、引き続き金融政策や規制緩和に取り組んでいくものです。具体的には、2020年を目処にGDPを600兆円にすることを目標に掲げています。, それに加え「新3本の矢」では都市部と地方での格差の問題を解消するために、地方活性化の政策があります。, これから日本は、少子高齢化が続きます。少子高齢化の現在において、子どもたちは将来の日本を背負っていく宝です。そこで、子どもたちを育てる環境を国が支援するのが「夢を紡ぐ子育て支援」となります。, 出産前には婚活や不妊治療の支援をし、出産後には子どもを預けられる保育所を充実させることで、女性の働きやすい環境を作ろうという内容です。, 日本では、介護士の人材不足や介護施設の不足が深刻な問題となっています。介護に関連する問題を、国として支援するのが「安心につながる社会保障」です。, 介護に加え、高齢者の働ける環境を整備することも視野に入れており、高齢になっても安心して生活ができるような環境や仕組みをつくることが目的の政策です。介護離職者を0にすることも目標として掲げています。, 安倍総理は、成長戦略の実行に向けた法案をいくつも成立させています。観光に関する法案、働き方改革に関する法案、エネルギー使用に関する法案といった多くのものが成立しています。, そもそも旧3本の矢として掲げた課題が克服されていない状態で、新3本の矢を掲げています。そのため、旧3本の矢の問題点はどうするのか、といった懸念が出ています。, しかし、新3本の矢では3つの政策の関連性がはっきりとしておらず、結果的にどのような社会を実現するのかということが理解しにくい状態になっています。, GDP600兆円、出生率1.8、介護の離職率0%という数値は、これまでの流れから推測するに実現性が引くという見方が強くなっています。そのため、これらが実現できるという計画を明確に説明する必要があります。, 2012年12月から行われてきたアベノミクスですが、どれくらいの経済効果をあげたのでしょうか。具体的な成果を紹介します。, 2012年の10-12月期の名目GDPは約493.0兆円でした。それに比べて2019年7-9月期の名目GDPは約559.2兆円と、66兆円も増加しています。, 企業収益や国・地方の税収も過去最高となり、アベノミクスによる経済効果はあったといえるでしょう。, 就業者数は2012年の段階で約6,271万人でした。アベノミクスの実施後、6年連続で労働人口は増加していました。2020年の段階では、約6,628万人になります。労働人口はアベノミクス前と比較し、約350万人増えています。, 正社員の有効求人倍率も2012年の0.50倍から、2020年では1.13倍となり働き口が増えていることがわかります。完全失業率も2012年には4.3%でしたが、2020年では2.6%となっています。, 第二次安倍政権が進めた異次元金融緩和は円安をもたらし、輸出業者が好調な世界経済の流れに乗ったことで、企業収益は拡大し株価は上昇しました。, リーマン・ショック後の2009年3月にはバブル後最安値の7,056円でしたが、2020年では平均株価は2万2千円台となっています。(2020年6月22日調べ), アベノミクスは経済効果をもたらし、アベノミクス以前と比較しても成果を挙げているといえます。, しかし、「アベノミクスは失敗している」という声も大きく上がっているのはなぜでしょうか。, しかし、2012年から開始されたアベノミクスでは、2019年までの7年間における平均経済成長率は0.9%と極めて緩やかな伸びにとどまっており、目標の半分以下となっているようです。, また、GDPの規模でも掲げていた目標には達成していません。確かに経済成長はしていますが、当初の目標は達成していないため、アベノミクスを失敗だと感じている方がいるのかもしれません。, しかし、多くの方は暮らしがよくならない状態が改善されることを望んでいるようです。そのため、経済政策によりデフレからの脱却を図っても、労働条件が悪く給与が低いままの場合があります。, 国民にとっては、生活がどれだけ豊かになるのかということを期待していただけに、アベノミクスは失敗に終わったと感じているようです。, 2020年、世界に猛威を振るった新型コロナウイルスは、日本の経済にも大きな影響を与えています。新型コロナウイルスは生産、観光、消費への打撃となっており、2期連続のマイナス成長となることが見込まれています。, 新型コロナウイルスの被害が大きかった2020年3月には、株価が1万6千円台にまで下がりました。2020年6月現在は徐々に回復し、2万2千円台となっています。, アベノミクスを評価するには、デフレ脱却のことが問われるのは間違いないです。また、持続的な成長力の確保や財政再建も考える要素として必要になります。, デフレ脱却に関しては、大胆な金融政策と大規模な財政政策により実現できている。2013年以降、デフレではない状態が続いており評価されています。, しかし、持続的な成長力や財政再建に関しては必ずしも成功とはいえない状態です。政府は、基礎的財政収支という財政指標を2020年度に赤字から黒字に転換させることを目標としていましたが、2025年に先送りにしています。成果がある一方で、課題も多く残っているのではないでしょうか。, アベノミクスではデフレ脱却のための政策から始まり、企業や個人を支援するという動きが強くなっています。まだまだ課題も多く、発展途上ではありますが、アベノミクスにより経済活動が促進されれば、経済は発展していく可能性を秘めているため、今後の政策に期待ができます。, アベノミクスとは、第2次安倍内閣が掲げた経済政策であり2012年の12月から始まりました。, 安倍政権が目指す「デフレからの脱却」と「富の拡大」を実現するための経済政策がアベノミクス「3本の矢」と言われています。, アベノミクスの新3本の矢は、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障です。, これは、一億総活躍社会を目標に掲げ、2020年を目処にに名目 GDP600兆円の実現と、合計特殊出生率を1.8に引き上げ、介護離職者を0にすることを目標にしています。, 1段階目は、インフレ・ターゲットの採用であり消費者物価上昇率2%を目指しています。 とつぶやきながらシールの付いていない 割引のない値段の食品をかごに入れていたら、 あなたは その半額シールの付いた食品を棚に戻しますか? 「蛇年」相場。 同じ年齢の婚約者がいます。(付き合って2年です)コロナの問題もあり、式より早く一緒に暮らしています。 私は、来年中はもちろん、再来年以上の3~4年以上は続くと思っていますが、皆様はどのように思ってますか? 無残出てきますか? コロナだから満員ではないですよね?, 革マル派とか中核派とかってなんですか?わかりやすく教えていただけるとありがたいです。, https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12104375452, http://www.aqua-inter.com/mailmag/cat3/post_3257.html, http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14101726634, http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12101730247, http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11101739016, http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12101744132, http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1094087115, http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14102368449.

2016年9月に総理官邸で第1回「働き方改革実現会議」が開催され、日本における働き方改革に関する政策の検討が始まり... 女性活躍推進法とは、女性が活躍できるように雇用主が推進することを義務化した法律です。それによって日本の労働者会はど... 近年問題となっている介護離職の現状について説明します。高齢化や少子化といったマクロ的要素を解説しつつ、仕事と介護を... 働き方改革に本当に意味はあるのか | 実態と生産性停滞 - 事例に見る成功へのポイント, ビジョナリー・ウーマン: フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社、システナ トレーニングサービス: 株式会社システナ. シャープのマスクの口コミは、なかなか良いものでしたが、市場... スーパーで 閉店間近の半額シールの付いた食品をカゴに入れようと思ったら 横にいた男性が それを見て 行為がやや自分本意なのと、終わった後はしばらく隣で横になっていましたが、ピロートークなしでシャワーして帰ろうと言うので悲しくなってしまい、もう少しくっ付い... 鬼滅の刃がここまで人気になったのは何故ですか?流行り出した頃から不思議だ不思議だと各所で言われていましたが、結局原因は解明されたのでしょうか。

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注目の外国人。 アベノミクス・安倍ノミクス[1][注 1](英語・フランス語・ドイツ語:Abenomics[注 2]、ロシア語:Абэномика(アベノミカ))は、日本の自由民主党総裁で内閣総理大臣・安倍晋三が第2次安倍内閣において掲げた、一連の経済政策に対して与えられた通称である[2]。主唱者である「安倍」の姓と、経済学・経済理論の総称である「エコノミクス(英: economics[注 3])」とを合わせた造語[3](混成語)[注 4]。, 2013年6月14日発表の「日本再興戦略[4]」で全体像が明示されたアベノミクスは、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」を経済成長を目的とした政策運営の柱に掲げている[5]。, アベノミクスとは、2012年(平成24年)11月の衆議院解散(「近いうち解散」)前後から朝日新聞が使用したことをきっかけ[6] に多用され始めたともされるが、「アベノミクス」「三本の矢」という呼称自体は既に2006年(平成18年)時点で、第1次安倍内閣当時の自由民主党幹事長・中川秀直による造語である[7][8][注 5]。第1次安倍内閣における経済政策を指す言葉として命名されたが、第1次安倍内閣の政策はその後の第2次安倍内閣の政策とは基本的なスタンスが異なっており、財政支出を削減し公共投資を縮小させ、規制緩和によって成長力が高まることを狙った「小泉構造改革」路線の継承を意味するものであった。, 第2次安倍内閣では新たに、デフレーションを克服するためにインフレターゲットが設定され、これが達成されるまで日本銀行法改正も視野に入れた大胆な金融緩和措置を講ずるという金融政策[9][10] が発表された。中日新聞はこれら一連の経済政策が、第40代アメリカ合衆国大統領ロナルド・レーガンの経済政策「レーガノミクス (英: Reaganomics)」にちなんで、アベノミクスと呼称されるようになったとする[11]。命名者は中川秀直[12]。「アベノミクス」は2013年新語・流行語大賞のトップテンに入賞した[13]。, アベノミクス個別の政策としては、それぞれの矢として下記などが提示、あるいは指摘されている。, 2014年6月30日、安倍首相はフィナンシャル・タイムズ紙に「私の『第3の矢』は日本経済の悪魔を倒す」と題した論文を寄稿し、経済再建なしに財政健全化はあり得ないと述べ、日本経済の構造改革を断行する考えを表明している[18]。改革の例として、, を挙げた[18]。また、2014年4月の消費税増税については「影響は限定的である」と述べている[18]。, 同年8月9日、安倍首相は月刊誌「文芸春秋」9月号に「アベノミクス第二章起動宣言」と題した論文を寄稿し、「経済成長こそが安倍政権の最優先課題」としてデフレ脱却に向けた決意を表明、地方振興・人口減少対策に全力を挙げる考えを示した[19]。, 経済政策を進めるために、経済財政政策担当相・甘利明の下に日本経済再生本部を設け、さらにその下に経済財政諮問会議、産業競争力会議を設置している。, 2013年5月28日の経済財政諮問会議では、経済財政政策担当大臣の甘利明が財政健全化をアベノミクスの「第四の矢」に位置づけたという[44][45]。しかしこの発言は、同日の経済財政諮問会議議事要旨にはない[46]。自由民主党の野田毅税制調査会長は「アベノミクスは消費税率引き上げを前提に成り立っている」と表明している[47]。, 財政健全化をアベノミクスの「第四の矢」とすべきかについては、大和総研理事の木村浩一は賛成[48] し、第1次安倍内閣で経済政策のブレーンの一人であった経済学者の高橋洋一は反対[45] している。, 2013年10月7日、安倍首相はアジア太平洋経済協力で講演を行い、消費税率の引き上げを決断したことを踏まえ「財政の健全化を図り、国の信認を維持することは、経済再生を進めていく上で不可欠であり、財政再建は私の成長戦略と車の両輪をなすものだ」として、経済成長と財政再建の両立を図る考えを強調している[49]。, 財政健全化以外の政策・事象をアベノミクスの「第四の矢」とすべきだという意見もある。ジャーナリストの長谷川幸洋は、政府データの公開(オープンデータ)こそ、第四の矢になりうると主張している[50]。日本経済新聞編集委員の田中陽は、2013年7月参議院議員選挙前の猛暑を「第四の矢」としている[51]。, 2013年9月7日、安倍首相は2020年夏季五輪の東京開催が及ぼす経済効果について、「経済、成長、ある意味で『第4の矢』の効果はある」と述べている[52]。, 2015年9月25日の自由民主党総裁選挙で再選した際の記者会見で、安倍首相は、2015年からの3年間を「アベノミクスの第2ステージ」と位置づけ、「一億総活躍社会」を目指すと発表した[53]。その具体策として下記の新しい「3本の矢」を軸としている。, 2015年10月の第3次安倍晋三改造内閣発足時に、新設の一億総活躍担当大臣・加藤勝信の下に一億総活躍国民会議を設け、「ニッポン一億総活躍プラン」を推進していくと発表した[55]。, 2016年8月3日に発足した第3次安倍晋三第2次改造内閣では働き方改革担当大臣、及び働き方改革実現会議を設置した[56]。, 1990年代初頭のバブル崩壊を直接の発端とし、1997年の消費税増税やアジア金融危機を経て顕著になったデフレーションによって停滞した日本経済は、失われた10年、さらには失われた20年を経験した。20世紀以降の先進国において、20年以上もの長期にわたって年率1%以下の低成長が続くのは稀である。バブル崩壊後の日本銀行による金融緩和政策(ゼロ金利政策)によっても民間投資は回復せず、流動性の罠から脱しきれなかった。, 1997年4月1日、第2次橋本内閣は、3年前の1994年11月25日に村山内閣が成立させた税制改革関連法案に基づき、消費税率を3%から5%に引き上げた。ところが元来財政再建のための増税であったはずが、翌1998年度の一般会計税収は前年度比4.5兆円減少し、増税前の1996年には3.1%を記録した経済成長率も1998年には前年度比2.2%低下してマイナス成長に転じる結果となった。しかもその後の小渕内閣の緊急経済対策と重なって、国債発行額は18.5兆円(1997年)から翌1998年以降、30兆円超へと一気に倍増した[57][58]。1997年までは増加し続けていた年間平均賃金も、消費税率の5%への引き上げを契機に、名目GDPよりも急速な減少に転じた。, 日本のマーケットは米国の株価に左右される動きではあるが、米国の大企業が好決算を出していたものの、日本のGDPが上がらず、主力株である銀行や鉄鋼などが低迷したままの状態であった。特に輸出関連のメーカーなどは30年前の株価まで下落する状況であった。グローバルな経済の後退の間、2008年に日本の実質GDPは0.3%減少し、2009年には5.2%減少した。対照的に、世界の実質GDPは2008年に3.1%増加し、2009年には0.7%の減少に留まった[59]。 2013年の時点で、日本の名目GDPは1991年とほぼ同水準で、日経平均株価指数はピーク時のわずか1/3であった[60]。, アベノミクスは、このような推移を背景として、長期にわたる経済停滞を打破しようとして生まれた。議員連盟「アベノミクスを成功させる会」の前身は、「デフレ・円高解消を確実にする会」である[41]。, 前政権の民主党政権において数回、円売りドル買い介入をしたものの円高や株安は改善されなかった。2012年に、野田内閣は国の予算のバランスのために2014年に8%そして2015年に10%へ消費税を引き上げるようなひとつの法案を通した[61]。この消費税増税は、消費をより低迷させる一要因となるものと推測された[62]。, 2012年8月10日、野田第2次改造内閣において、社会保障のための安定財源の確保のため2014年に消費税率を5%から8%へ、さらに2015年には10%への引き上げを盛り込んだ、社会保障・税一体改革関連法案が可決・成立した[63][64]。, また、安倍内閣は2020年までに最低賃金を時給1000円まで上げる方針を示している[73]。, 2013年1月22日、閣議後の会見で、財務大臣麻生太郎は「円高がだいぶ修正されつつある」との認識を示した[74][75]。, 同年1月28日の臨時閣議後の記者会見で甘利明経済財政・再生相は、円安誘導との批判について「(ダボス会議で)説明後に、この政策に対して危惧を持っているという発言は無かった」と述べ、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)ではおおむね理解を得られたとの認識を示した[76][77]。甘利経済財政・再生相はIMF、OECDなど国際機関の責任者や民間の識者から日本の政策を支持する声が「相次いだ」と説明している[77][78]。また、円安誘導との批判については「ごく一部の国からだ」と指摘し、ドイツや韓国、中国を挙げた[76][77]。, 同年2月9日、財務大臣の麻生は円安について、進みすぎだと発言している[79]。また円安のペースは速すぎるとの認識を示している[80]。, 同年2月22日、安倍首相はバラク・オバマ米大統領との首脳会談後の記者会見で、オバマ大統領が「安倍政権がとった大胆な政策が日本国民に評価されていると認識している」と応じ「歓迎した」と明らかにし、「日本経済の再生が日米両国、さらに世界に有意義であるとの認識を共有した」との認識を示した[81][82]。, 同年9月26日、安倍首相はニューヨーク証券取引所での講演で「Buy my Abenomics(アベノミクスは『買い』だ)」と述べている[83][84]。また同年12月30日の東京証券取引所大納会でも「来年もアベノミクスは買いです」と述べた[85]。, 同年10月1日午後、安倍首相は、官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、2014年4月に消費税を8%に引き上げると表明し「経済政策パッケージの実行により、消費税率を引き上げたとしても、その影響を緩和することができ、日本経済が再び成長軌道に、早期に回復することが可能と考えている」と述べた[86]。同日、安倍首相は、首相官邸で記者会見し、2014年4月から消費税率を8%に引き上げる決定を発表し「社会保障を安定させ、厳しい財政を再建するために財源の確保は待ったなし」と述べ、増税に理解を求めた[87]。「経済再生と財政健全化は両立し得る」と強調し、5兆円規模の経済対策を実施する方針を示した[87]。, 同年10月11日、麻生財務相はワシントンで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議後の者会見で、2014年4月の消費税率の8%への引き上げについて「日本が国際的にコミット(約束)してきた財政健全化目標の達成に向けた大きな一歩。各国の評価を得られた」と述べた[88]。, 2014年1月24日、甘利経済財政・再生相は、衆参両院本会議での経済演説で「もはやデフレ状況ではない」と述べた[89]。, 同年4月1日、消費税率の3%引き上げ後、安倍首相は「やっと手に入れたデフレ脱却のチャンスを手放すわけにはいかない」と述べた[90]。4月8日には甘利経済財政担当相が、増税から1週間で「大きく消費が落ち込むという状況にはなっていない。想定内に収まっているのではないか」との認識を示した[91]。また、茂木敏充経済産業相も駆け込み需要の反動減に関して「想定を超える反動減は生じていない」と述べた[91]。, 同年4月16日、副総理・財務相の麻生は午前の衆院財務金融委員会で、約130兆円の公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)について「6月以降に動きが出てくる」とし、株式市場で「そうした動きがはっきりすれば、外国人投資家が動く可能性が高くなる」と述べた[92]。同年7月11日、麻生財務相は2015年度の予算編成に関連し、「何が何でもプライマリーバランスの赤字半減達成が優先順位の一丁目一番地」と述べ、財政健全化目標の実現が最優先課題との認識を示した[93]。, 同年8月18日、谷垣禎一法相は、自民党有隣会の研修会での講演で、2015年10月に消費税率10%の引き上げを予定通りすべきとの考えを示し「10%にもっていけない状況が生まれれば、『アベノミクス』が成功しなかったとみられる可能性がある」と述べた[94]。, 2016年1月4日、安倍晋三は年頭記者会見にて、アベノミクスが国及び地方の税収増をもたらしたと述べる[95]。, 2017年1月20日、安倍晋三は施政方針演説で「確実に経済の好循環が生まれている」と述べ、今後の方針についてはこれまでと変わらず「経済再生と財政再建、社会保障改革の3つを同時に実現しながら一億総活躍の未来を切りひらく」と発言[96]。, 浜田宏一内閣官房参与は2013年11月15日の講演で2014年4月からの消費税率の引き上げについて「私を含めて慎重派の説得力が財務省の説得力に打ち勝てなかった」と説明し「日銀の黒田東彦総裁は(追加の)金融政策を発動すると期待しており、心配していない」「黒田総裁が積極的に消費税を上げろと言ったのだから、責任とって金融政策はちゃんとやってもらわなければ困る」と述べている[97]。また、アベノミクスの三本の矢を大学の通知表にならって採点すると「金融緩和はAプラス、財政政策はB、成長戦略の第三の矢はE(ABE)」としている[98]。浜田は2014年11月3日、4月の消費増税について「打撃が大きく、日本経済はふらついている」「増税を決定するには状況は非常に悪い」と述べ、2014年10月の消費税率10%への引き上げについて1年半延期すべきだとの考えを示した[99]。, 2014年9月1日、本田悦朗内閣官房参与は「消費増税は消費や投資に冷や水をかけ(成長)縮小効果がある政策」とし「消費増税とアベノミクスは逆を向いている。今はアベノミクスに集中すべきである」と指摘している[100]。本田は、消費税の再増税の判断は「アベノミクスの成功に対して、非常に大きな影響を与える」と述べ、政策を失敗すれば景気腰折れにつながりかねないとしている[100]。2014年11月に本田は内閣府が発表した7-9月期のGDP速報値について「ショッキングであり、もはや消費税増税を議論している場合ではない。日本経済を支えるため、経済対策に議論を集中すべきである」と述べた[101]。, また、本田は日本銀行法を改正して物価安定とともに「物価安定を阻害しない限り雇用の最大化を図る」ことの条文での明示を主張し[102]、日銀法改正の必要性は安倍首相に「会うたびに言っている」と述べている[103]。2015年2月、安倍首相は日銀法改正について「将来の選択肢として視野に入れていきたい」と述べた[104]。, 2012年(平成24年)11月14日、2日後の11月16日に衆議院解散(近いうち解散)をして12月に総選挙を行うことが決まったため、自民党の政権復帰が視野に入ると共に円安・株高現象が起こった[105][106][107]。安倍首相が11月15日、デフレ脱却・無制限の量的緩和策を打ち出したことで、日経平均株価と円安の動きが連動した[108]。そして選挙戦に事実上突入して以降は株高・円安がさらに加速したことで「アベノミックス」「安倍トレード[109][110][111]」「安倍バブル[112]」「安倍相場[113]」「アベ(安倍)景気[114]」「アベノミクス景気[115]」という言葉をマスメディア等が使い始めた。, 円安になると円換算の売上が増えて輸出競争力が付き、為替差益が生ずるため、実際に増収増益となる。そのため、マーケットは思惑買いから先取りした相場展開となり、第2次安倍内閣の発足以前から市場が動いて株式市場において株価上昇効果が出た[116]。, 第2次安倍内閣発足から2014年3月迄は、2014年4月からの消費増税引上げによる駆け込み需要の影響で、毎月の個人消費は若干増加傾向にあったものの、引き上げ以降は落ち込み、毎月の消費支出は、15年前の小泉政権発足時以降で、最も大きい減少率となる[117]。, 日経平均株価は、2013年3月8日にリーマン・ショック前の水準へ戻った[118]。同年5月10日(日本時間、未明)には4年1ヶ月ぶり1ドル100円を記録した[119] が、同年5月23日場中につけた最高値を境に、2週間で3000円近く下がり、2か月分の上昇を打ち消した。安倍首相が発表したアベノミクスの「第3の矢」とされる「成長戦略」が事前に報道された内容に留まった上、実現への具体策も乏しいと市場に受け止められ、失望売りが膨らんだとみられた他[120][121][122]、アメリカの金融緩和が縮小されるとの観測が広がったこともこの流れを後押しした。また、これと同時に円相場が円高に進み、1ドル103円だった円は6月7日には94円に上昇した[要出典]。, 2014年10月31日、アベノミクスに基づいて日銀がマネタリーベースを年80兆円に拡大する追加金融緩和を発表した。この発表は事前に予想されていなかったサプライズ緩和であった[123]。, 2014年12月15日、日銀が発表した12月の企業短期経済観測調査は、3か月後の景気の見通しを示す先行きの業況判断指数が大企業、中堅企業、中小企業の規模を問わず、製造業、非製造業ともに悪化した[124]。, 2013年にタイ、マレーシアからの観光客に対してビザを免除し、2014年にはインドネシアからの観光客のうちICチップ入りパスポートを所持する人についてもビザを免除するなど、訪日外国人旅行客の誘致も積極的に推進され、2013年は1036万人と初の訪日外国人旅行者数の1000万人超えを達成、2014年は1341万人を記録し、前年の過去最高記録を更新した。また、2014年の訪日旅行客が使った金額も過去最高となる2兆305億円を記録した[125]。, 2014年の勤労者世帯実収入は前年比 実質3.9%減、名目0.7%減となり、2人以上世帯の消費支出(実質)は前年比 2.9%減、消費支出(除く住宅等)は前年比 2.5%減となった[126]。日本経済新聞は、4月の消費税の引き上げの影響によるものと見ている[127]。, 2015年4月10日、日経平均株価が15年ぶりに一時2万円を記録した[128]。同月22日には、輸出の増大と輸入の減少により同年3月の貿易収支が2年9ヶ月ぶりに黒字を記録した事が発表された事などにより、終値でも2万円超えを記録した[129][130]。, 2015年5月28日、円安ドル高の加速を受けて日経平均が終値で2万551円を記録、27年ぶりに日経平均株価が10日連続で続伸した[131]。, 2015年1月の時点で日本銀行総裁を務める黒田東彦は、2年間で2%のインフレ目標達成は困難になったと認め、2%のインフレ誘導実現は2016年3月になるだろうと述べた。指標となるコアCPIは2014年11月の時点で0.7%であり、その年4月に施行された消費税率引き上げを境に下落基調となっている。黒田は2013年4月の時点で、あらゆる手段を用いてその2%のインフレ目標を実現させると宣言していた[132]。黒田は持続的な物価上昇には賃金上昇が必要との意見に同意した上で、2015年4月に行われるであろう労組と企業の間での賃上げ交渉の動向を見守ると示唆した[132]。また、いまだデフレからの脱却ができていない事実について、人工衛星を打ち上げて安定軌道にのせるにはより大きな脱出速度が必要になるのだと述べた[133]。, 2015年の実質賃金指数は速報値で前年比0.9%減となり、4年連続でマイナスとなった[134]。このうち3年間はアベノミクスが推進された期間と一致する[134]。政府主導によるベアで名目賃金は増加したものの、それ以上に金融緩和に伴う円安による輸入物価の上昇などの影響が大きいとみられる[134]。, 2015年の総世帯の家計調査で1世帯当たりの実質消費支出が前年比2.7%減(速報値)となり、2014年に続き2年連続の減少となる[135][136] 消費支出の水準は、比較可能な2000年以降で最低だった[137]。, 2016年1月29日、日本銀行の黒田総裁は日本の歴史上初のマイナス金利導入を発表した。, 2016年通年では、正規職員・従業員は、前年から51万人増加し3355万人となった。一方、非正規職員・従業員は、前年から36万人増加し2016万人となった。前年度比では、正規職員・従業員は1.5%増加、非正規職員・従業員は1.8%の増加となる[138]。, 2016年9月、日銀は「総括的検証」に基づき、従来の枠組を変更した上で、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」へ金融政策を変更した[139]。, 2016年11月18日、消費税率10%への引き上げを2017年4月から2019年10月に再延期する税制改正関連法が参議院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した[140]。, 2016年の実質賃金指数は速報値で前年比0.7%増となり、5年ぶりに上昇となった。一方で、16年12月の実質賃金は前年同月比0.4%減となり15年12月以来1年ぶりに減少した[141]。, 2016年の総世帯の家計調査で1世帯当たりの実質消費支出が前年比1.7%減(速報値)となり、3年連続の減少となった[142]。, 2017年2月17日、総務省は2016年の実質消費支出が前年比1.8%減と発表した[143]。, 同年2月には年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)と日本銀行が、東証一部に上場する企業のうちおよそ半数の約980社で事実上の大株主となっていることが、朝日新聞・東京商工リサーチ・ニッセイ基礎研究所の調べでわかった[144]。, 同年5月11日、財務省は2016年度の経常収支は20兆1990億円の黒字と発表した。年度累計の黒字額が20兆円台に乗せたのは2007年度以来9年ぶりとなる。一方、16年暦年の対米収支は、円高に伴う輸出額の減少で5年ぶりに黒字額を縮小した[145]。, 同年12月25日、日経平均株価は終値で2万2939円18銭の年初来高値をつけた(1992年1月9日以来のおよそ26年ぶりの高値)[146]。, 2018年1月23日、日経平均株価は終値で2万4124円15銭をつけた。約26年ぶりの2万4000円台の回復[147]。, 2018年1月 銀行の貸出金が484兆円と2年前と比べ4%増加、銀行収益はマイナス金利により悪化[148]。, 2018年2月7日、厚生労働省は物価変動の影響を除いた2017年通年の実質賃金は16年に比べて0.2%減ったと発表した。2年ぶりのマイナスとなる。名目賃金にあたる現金給与総額は0.4%伸びたものの、物価の伸びに賃金の伸びが追いついていないと報じられている[149]。, 2018年2月16日、総務省は2017年の実質消費支出が前年比0.3%減と発表した。マイナス幅は前年の1.7%より縮まったが、4年連続の減少となる[150]。, 2019年1月、茂木敏充大臣は景気回復期間が「戦後最長となったとみられる」と表明した。それまで1位の第14循環(与謝野馨命名ダラダラかげろう景気)の年平均の実質国内総生産(GDP)成長率1.6%を下回る1.2%で、「実感なき景気回復」との声もある[151]。, 2019年2月 マイナス金利導入から3年が経過するも、消費者物価の伸び率2%は達成できず。マイナス金利により純損失となる地方銀行が相次ぐ[152]。, 2019年3月、政府は月例経済報告で同年1月に「戦後最長の景気拡大」とした日本経済の総括判断を中国経済の減速などを理由に3年ぶりに引き下げた[153]。, 15日、東京商工リサーチは2019年1-12月に早期・希望退職を募集した上場企業は延べ36社、対象人数は1万1,351人で過去5年で最高となった。件数、人数共に前年の約3倍となった[154]。, 2月7日厚生労働省は、速報で2019年の実質賃金が-0.9%で2年ぶりに減ったと発表。2019年の農水産物の輸出が0.6%増の9121億円にとどまり政府目標の1兆円に届かなかった。総務省によると2019年12月の1世帯当たりの消費支出は実質で前年同月比-4.8%で3か月連続のマイナスになった[155]。, 2月17日、内閣府は2019年10-12月期のGDPの速報値は実質で-1.6%(年率で-6.3%)となり、前回の消費税増税直後(2014年4-6月)の-7.4%以来5年半ぶりの大幅なマイナス成長になったと発表した[156]。また、2019年の実質GDPは前年比+0.7%と発表[157]。, 3月9日、東京商工リサーチは2月の倒産件数が前年同月比10.7%%増の651件となり6カ月連続で前年を上回ったと発表した[158]。

6月25日、民主党は参院選公約を発表し、安倍政権の経済政策について物価上昇や国債金利の乱高下など「強い副作用がある」と批判した[195]。 アベノミクスとは、第2次安倍内閣が掲げた経済政策のことです。安倍晋三首相の「アベ」と経済学の「エコノミクス」の2つの言葉を合わせて作られた造語です。, 安倍政権が目指す、デフレからの脱却と富の拡大を実現を掲げています。そのための経済政策として、アベノミクス「3本の矢」を発表しています。, アベノミクスは、2012年12月の第2次安倍政権発足から始まりました。安倍政権発足後に行われたアベノミクスの影響で、景気は緩やかに上昇しています。, アベノミクスは、2段階に分けて行われています。第1段階のアベノミクスでは、デフレ脱却と景気浮揚を図り、日本経済の長期的な成長力を高めることを目標としていました。, 現在のアベノミクスは、第2段階に移っています。新アベノミクスは一億総活躍社会を目標に掲げ、2020 年を目処にに名目 GDP600兆円の実現と、合計特殊出生率を 1.8に引き上げ、介護離職者を0にすることを目標にしています。, アベノミクスの理想は、デフレ対策の効果があり円高修正が達成されることから始まります。そこから株価の上昇、輸出産業の利益増加から雇用拡大・所得増加、消費が増え、物価が上昇しインフレ率2%の達成となり、内需産業の利益増加から本格的な景気回復を見込んでいます。, 第1段階のアベノミクスでは、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「3本の矢」から構成されていました。, この政策は市場にお金を投入することで、デフレを脱却しお金の流れを活性化させる金融緩和です。デフレの原因は、個人の消費活動の低下によるものだと考えました。そこで、国民がお金を手にできれば、消費活動の活発化につながります。, 消費活動が活発により国としての税収が増え、結果的に税金を使って公共事業に投資できます。この繰り返しによって景気回復を狙った大胆な金融政策です。, 財政政策としては、補正予算が目玉になっています。 ある世論調査では76パーセントは原発反対また核エネルギーの信頼を減らすよう求め、仙台市に近いコミュニティーのようないくつかの地域でのあいだ(, 山田博士著『社会の裏側! 3……牛丼店「すき家」が、従業員を貧困のどん底に!ニッポン人の心と体を救う山田流「時事呆談」: アベノミクスって、じつは「アベノリスク」じゃないの』(, The Diplomat, "Can 'Abenomics' Save Japan’s Economy? 感服つかまりました 若田部昌澄(2013)『経済学者たちの闘い[増補版]』東洋経済新報社、pp.300-301。, ポール・クルーグマン(2012)『さっさと不況を終わらせろ』山形浩生訳・解説、早川書房。原論文(It's baaack! 飯田泰之(2013)「財政政策は有効か」岩田・浜田・原田『リフレが日本経済を復活させる』中央経済社、第6章、pp.190-192. 公共事業を増やし、それを民間の建設会社に依頼することで、建設会社が儲かる仕組みになっています。, これにより、建設会社で勤める方の給料が上がり、雇用が多く生まれることで消費の拡大が見込め景気が良くなります。この公共事業は東日本大震災の復興支援や防災対策を行い、国土強じん化が行われています。, この政策は民間企業の活動をもっと自由にし、日本経済を成長させるものです。規制により新規参入が困難な市場に対し、規制緩和を行うことで新規参入の企業を増やします。これにより企業間で競争が起こり、より良いサービスや商品が作られ、世界に通用する企業に成長することが狙いです。, これは結果的に雇用を生み、失業率を下げることにもつながるためアベノミクスの「旧3本の矢」の中で一番重要とされていました。, インフレが進んだとしても労働者の賃金が上がらなければ、国民の購買力は低下してしまう可能性があります。制作により企業の利益が上がっても、社員に給料として還元されなければ、物価が上昇するだけになり購買欲が低下してしまいます。, そのため、国民の賃金増加が課題となり、これを解決することで購買意欲の上昇が見込めます。, 公共事業を作り、民間企業の仕事を増やすことで、人材不足や資材不足といった問題が起こります。, 突然、民間企業に仕事を振ることで人材や資材を新しく用意する必要が出るため、経費が多くかかる可能性があります。その結果、企業の業績は上がらず民間企業を圧迫してしまいます。, 第2段階におけるアベノミクスでは、旧3本の矢から新3本の矢に変更し、さらなる経済成長の実現に向けて政策に取り組んでいます。, これは、第1段階の「旧3本の矢」を束ねる形で、経済をより良くするために、引き続き金融政策や規制緩和に取り組んでいくものです。具体的には、2020年を目処にGDPを600兆円にすることを目標に掲げています。, それに加え「新3本の矢」では都市部と地方での格差の問題を解消するために、地方活性化の政策があります。, これから日本は、少子高齢化が続きます。少子高齢化の現在において、子どもたちは将来の日本を背負っていく宝です。そこで、子どもたちを育てる環境を国が支援するのが「夢を紡ぐ子育て支援」となります。, 出産前には婚活や不妊治療の支援をし、出産後には子どもを預けられる保育所を充実させることで、女性の働きやすい環境を作ろうという内容です。, 日本では、介護士の人材不足や介護施設の不足が深刻な問題となっています。介護に関連する問題を、国として支援するのが「安心につながる社会保障」です。, 介護に加え、高齢者の働ける環境を整備することも視野に入れており、高齢になっても安心して生活ができるような環境や仕組みをつくることが目的の政策です。介護離職者を0にすることも目標として掲げています。, 安倍総理は、成長戦略の実行に向けた法案をいくつも成立させています。観光に関する法案、働き方改革に関する法案、エネルギー使用に関する法案といった多くのものが成立しています。, そもそも旧3本の矢として掲げた課題が克服されていない状態で、新3本の矢を掲げています。そのため、旧3本の矢の問題点はどうするのか、といった懸念が出ています。, しかし、新3本の矢では3つの政策の関連性がはっきりとしておらず、結果的にどのような社会を実現するのかということが理解しにくい状態になっています。, GDP600兆円、出生率1.8、介護の離職率0%という数値は、これまでの流れから推測するに実現性が引くという見方が強くなっています。そのため、これらが実現できるという計画を明確に説明する必要があります。, 2012年12月から行われてきたアベノミクスですが、どれくらいの経済効果をあげたのでしょうか。具体的な成果を紹介します。, 2012年の10-12月期の名目GDPは約493.0兆円でした。それに比べて2019年7-9月期の名目GDPは約559.2兆円と、66兆円も増加しています。, 企業収益や国・地方の税収も過去最高となり、アベノミクスによる経済効果はあったといえるでしょう。, 就業者数は2012年の段階で約6,271万人でした。アベノミクスの実施後、6年連続で労働人口は増加していました。2020年の段階では、約6,628万人になります。労働人口はアベノミクス前と比較し、約350万人増えています。, 正社員の有効求人倍率も2012年の0.50倍から、2020年では1.13倍となり働き口が増えていることがわかります。完全失業率も2012年には4.3%でしたが、2020年では2.6%となっています。, 第二次安倍政権が進めた異次元金融緩和は円安をもたらし、輸出業者が好調な世界経済の流れに乗ったことで、企業収益は拡大し株価は上昇しました。, リーマン・ショック後の2009年3月にはバブル後最安値の7,056円でしたが、2020年では平均株価は2万2千円台となっています。(2020年6月22日調べ), アベノミクスは経済効果をもたらし、アベノミクス以前と比較しても成果を挙げているといえます。, しかし、「アベノミクスは失敗している」という声も大きく上がっているのはなぜでしょうか。, しかし、2012年から開始されたアベノミクスでは、2019年までの7年間における平均経済成長率は0.9%と極めて緩やかな伸びにとどまっており、目標の半分以下となっているようです。, また、GDPの規模でも掲げていた目標には達成していません。確かに経済成長はしていますが、当初の目標は達成していないため、アベノミクスを失敗だと感じている方がいるのかもしれません。, しかし、多くの方は暮らしがよくならない状態が改善されることを望んでいるようです。そのため、経済政策によりデフレからの脱却を図っても、労働条件が悪く給与が低いままの場合があります。, 国民にとっては、生活がどれだけ豊かになるのかということを期待していただけに、アベノミクスは失敗に終わったと感じているようです。, 2020年、世界に猛威を振るった新型コロナウイルスは、日本の経済にも大きな影響を与えています。新型コロナウイルスは生産、観光、消費への打撃となっており、2期連続のマイナス成長となることが見込まれています。, 新型コロナウイルスの被害が大きかった2020年3月には、株価が1万6千円台にまで下がりました。2020年6月現在は徐々に回復し、2万2千円台となっています。, アベノミクスを評価するには、デフレ脱却のことが問われるのは間違いないです。また、持続的な成長力の確保や財政再建も考える要素として必要になります。, デフレ脱却に関しては、大胆な金融政策と大規模な財政政策により実現できている。2013年以降、デフレではない状態が続いており評価されています。, しかし、持続的な成長力や財政再建に関しては必ずしも成功とはいえない状態です。政府は、基礎的財政収支という財政指標を2020年度に赤字から黒字に転換させることを目標としていましたが、2025年に先送りにしています。成果がある一方で、課題も多く残っているのではないでしょうか。, アベノミクスではデフレ脱却のための政策から始まり、企業や個人を支援するという動きが強くなっています。まだまだ課題も多く、発展途上ではありますが、アベノミクスにより経済活動が促進されれば、経済は発展していく可能性を秘めているため、今後の政策に期待ができます。, アベノミクスとは、第2次安倍内閣が掲げた経済政策であり2012年の12月から始まりました。, 安倍政権が目指す「デフレからの脱却」と「富の拡大」を実現するための経済政策がアベノミクス「3本の矢」と言われています。, アベノミクスの新3本の矢は、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障です。, これは、一億総活躍社会を目標に掲げ、2020年を目処にに名目 GDP600兆円の実現と、合計特殊出生率を1.8に引き上げ、介護離職者を0にすることを目標にしています。, 1段階目は、インフレ・ターゲットの採用であり消費者物価上昇率2%を目指しています。 とつぶやきながらシールの付いていない 割引のない値段の食品をかごに入れていたら、 あなたは その半額シールの付いた食品を棚に戻しますか? 「蛇年」相場。 同じ年齢の婚約者がいます。(付き合って2年です)コロナの問題もあり、式より早く一緒に暮らしています。 私は、来年中はもちろん、再来年以上の3~4年以上は続くと思っていますが、皆様はどのように思ってますか? 無残出てきますか? コロナだから満員ではないですよね?, 革マル派とか中核派とかってなんですか?わかりやすく教えていただけるとありがたいです。, https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12104375452, http://www.aqua-inter.com/mailmag/cat3/post_3257.html, http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14101726634, http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12101730247, http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11101739016, http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12101744132, http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1094087115, http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14102368449.

2016年9月に総理官邸で第1回「働き方改革実現会議」が開催され、日本における働き方改革に関する政策の検討が始まり... 女性活躍推進法とは、女性が活躍できるように雇用主が推進することを義務化した法律です。それによって日本の労働者会はど... 近年問題となっている介護離職の現状について説明します。高齢化や少子化といったマクロ的要素を解説しつつ、仕事と介護を... 働き方改革に本当に意味はあるのか | 実態と生産性停滞 - 事例に見る成功へのポイント, ビジョナリー・ウーマン: フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社、システナ トレーニングサービス: 株式会社システナ. シャープのマスクの口コミは、なかなか良いものでしたが、市場... スーパーで 閉店間近の半額シールの付いた食品をカゴに入れようと思ったら 横にいた男性が それを見て 行為がやや自分本意なのと、終わった後はしばらく隣で横になっていましたが、ピロートークなしでシャワーして帰ろうと言うので悲しくなってしまい、もう少しくっ付い... 鬼滅の刃がここまで人気になったのは何故ですか?流行り出した頃から不思議だ不思議だと各所で言われていましたが、結局原因は解明されたのでしょうか。

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注目の外国人。 アベノミクス・安倍ノミクス[1][注 1](英語・フランス語・ドイツ語:Abenomics[注 2]、ロシア語:Абэномика(アベノミカ))は、日本の自由民主党総裁で内閣総理大臣・安倍晋三が第2次安倍内閣において掲げた、一連の経済政策に対して与えられた通称である[2]。主唱者である「安倍」の姓と、経済学・経済理論の総称である「エコノミクス(英: economics[注 3])」とを合わせた造語[3](混成語)[注 4]。, 2013年6月14日発表の「日本再興戦略[4]」で全体像が明示されたアベノミクスは、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」を経済成長を目的とした政策運営の柱に掲げている[5]。, アベノミクスとは、2012年(平成24年)11月の衆議院解散(「近いうち解散」)前後から朝日新聞が使用したことをきっかけ[6] に多用され始めたともされるが、「アベノミクス」「三本の矢」という呼称自体は既に2006年(平成18年)時点で、第1次安倍内閣当時の自由民主党幹事長・中川秀直による造語である[7][8][注 5]。第1次安倍内閣における経済政策を指す言葉として命名されたが、第1次安倍内閣の政策はその後の第2次安倍内閣の政策とは基本的なスタンスが異なっており、財政支出を削減し公共投資を縮小させ、規制緩和によって成長力が高まることを狙った「小泉構造改革」路線の継承を意味するものであった。, 第2次安倍内閣では新たに、デフレーションを克服するためにインフレターゲットが設定され、これが達成されるまで日本銀行法改正も視野に入れた大胆な金融緩和措置を講ずるという金融政策[9][10] が発表された。中日新聞はこれら一連の経済政策が、第40代アメリカ合衆国大統領ロナルド・レーガンの経済政策「レーガノミクス (英: Reaganomics)」にちなんで、アベノミクスと呼称されるようになったとする[11]。命名者は中川秀直[12]。「アベノミクス」は2013年新語・流行語大賞のトップテンに入賞した[13]。, アベノミクス個別の政策としては、それぞれの矢として下記などが提示、あるいは指摘されている。, 2014年6月30日、安倍首相はフィナンシャル・タイムズ紙に「私の『第3の矢』は日本経済の悪魔を倒す」と題した論文を寄稿し、経済再建なしに財政健全化はあり得ないと述べ、日本経済の構造改革を断行する考えを表明している[18]。改革の例として、, を挙げた[18]。また、2014年4月の消費税増税については「影響は限定的である」と述べている[18]。, 同年8月9日、安倍首相は月刊誌「文芸春秋」9月号に「アベノミクス第二章起動宣言」と題した論文を寄稿し、「経済成長こそが安倍政権の最優先課題」としてデフレ脱却に向けた決意を表明、地方振興・人口減少対策に全力を挙げる考えを示した[19]。, 経済政策を進めるために、経済財政政策担当相・甘利明の下に日本経済再生本部を設け、さらにその下に経済財政諮問会議、産業競争力会議を設置している。, 2013年5月28日の経済財政諮問会議では、経済財政政策担当大臣の甘利明が財政健全化をアベノミクスの「第四の矢」に位置づけたという[44][45]。しかしこの発言は、同日の経済財政諮問会議議事要旨にはない[46]。自由民主党の野田毅税制調査会長は「アベノミクスは消費税率引き上げを前提に成り立っている」と表明している[47]。, 財政健全化をアベノミクスの「第四の矢」とすべきかについては、大和総研理事の木村浩一は賛成[48] し、第1次安倍内閣で経済政策のブレーンの一人であった経済学者の高橋洋一は反対[45] している。, 2013年10月7日、安倍首相はアジア太平洋経済協力で講演を行い、消費税率の引き上げを決断したことを踏まえ「財政の健全化を図り、国の信認を維持することは、経済再生を進めていく上で不可欠であり、財政再建は私の成長戦略と車の両輪をなすものだ」として、経済成長と財政再建の両立を図る考えを強調している[49]。, 財政健全化以外の政策・事象をアベノミクスの「第四の矢」とすべきだという意見もある。ジャーナリストの長谷川幸洋は、政府データの公開(オープンデータ)こそ、第四の矢になりうると主張している[50]。日本経済新聞編集委員の田中陽は、2013年7月参議院議員選挙前の猛暑を「第四の矢」としている[51]。, 2013年9月7日、安倍首相は2020年夏季五輪の東京開催が及ぼす経済効果について、「経済、成長、ある意味で『第4の矢』の効果はある」と述べている[52]。, 2015年9月25日の自由民主党総裁選挙で再選した際の記者会見で、安倍首相は、2015年からの3年間を「アベノミクスの第2ステージ」と位置づけ、「一億総活躍社会」を目指すと発表した[53]。その具体策として下記の新しい「3本の矢」を軸としている。, 2015年10月の第3次安倍晋三改造内閣発足時に、新設の一億総活躍担当大臣・加藤勝信の下に一億総活躍国民会議を設け、「ニッポン一億総活躍プラン」を推進していくと発表した[55]。, 2016年8月3日に発足した第3次安倍晋三第2次改造内閣では働き方改革担当大臣、及び働き方改革実現会議を設置した[56]。, 1990年代初頭のバブル崩壊を直接の発端とし、1997年の消費税増税やアジア金融危機を経て顕著になったデフレーションによって停滞した日本経済は、失われた10年、さらには失われた20年を経験した。20世紀以降の先進国において、20年以上もの長期にわたって年率1%以下の低成長が続くのは稀である。バブル崩壊後の日本銀行による金融緩和政策(ゼロ金利政策)によっても民間投資は回復せず、流動性の罠から脱しきれなかった。, 1997年4月1日、第2次橋本内閣は、3年前の1994年11月25日に村山内閣が成立させた税制改革関連法案に基づき、消費税率を3%から5%に引き上げた。ところが元来財政再建のための増税であったはずが、翌1998年度の一般会計税収は前年度比4.5兆円減少し、増税前の1996年には3.1%を記録した経済成長率も1998年には前年度比2.2%低下してマイナス成長に転じる結果となった。しかもその後の小渕内閣の緊急経済対策と重なって、国債発行額は18.5兆円(1997年)から翌1998年以降、30兆円超へと一気に倍増した[57][58]。1997年までは増加し続けていた年間平均賃金も、消費税率の5%への引き上げを契機に、名目GDPよりも急速な減少に転じた。, 日本のマーケットは米国の株価に左右される動きではあるが、米国の大企業が好決算を出していたものの、日本のGDPが上がらず、主力株である銀行や鉄鋼などが低迷したままの状態であった。特に輸出関連のメーカーなどは30年前の株価まで下落する状況であった。グローバルな経済の後退の間、2008年に日本の実質GDPは0.3%減少し、2009年には5.2%減少した。対照的に、世界の実質GDPは2008年に3.1%増加し、2009年には0.7%の減少に留まった[59]。 2013年の時点で、日本の名目GDPは1991年とほぼ同水準で、日経平均株価指数はピーク時のわずか1/3であった[60]。, アベノミクスは、このような推移を背景として、長期にわたる経済停滞を打破しようとして生まれた。議員連盟「アベノミクスを成功させる会」の前身は、「デフレ・円高解消を確実にする会」である[41]。, 前政権の民主党政権において数回、円売りドル買い介入をしたものの円高や株安は改善されなかった。2012年に、野田内閣は国の予算のバランスのために2014年に8%そして2015年に10%へ消費税を引き上げるようなひとつの法案を通した[61]。この消費税増税は、消費をより低迷させる一要因となるものと推測された[62]。, 2012年8月10日、野田第2次改造内閣において、社会保障のための安定財源の確保のため2014年に消費税率を5%から8%へ、さらに2015年には10%への引き上げを盛り込んだ、社会保障・税一体改革関連法案が可決・成立した[63][64]。, また、安倍内閣は2020年までに最低賃金を時給1000円まで上げる方針を示している[73]。, 2013年1月22日、閣議後の会見で、財務大臣麻生太郎は「円高がだいぶ修正されつつある」との認識を示した[74][75]。, 同年1月28日の臨時閣議後の記者会見で甘利明経済財政・再生相は、円安誘導との批判について「(ダボス会議で)説明後に、この政策に対して危惧を持っているという発言は無かった」と述べ、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)ではおおむね理解を得られたとの認識を示した[76][77]。甘利経済財政・再生相はIMF、OECDなど国際機関の責任者や民間の識者から日本の政策を支持する声が「相次いだ」と説明している[77][78]。また、円安誘導との批判については「ごく一部の国からだ」と指摘し、ドイツや韓国、中国を挙げた[76][77]。, 同年2月9日、財務大臣の麻生は円安について、進みすぎだと発言している[79]。また円安のペースは速すぎるとの認識を示している[80]。, 同年2月22日、安倍首相はバラク・オバマ米大統領との首脳会談後の記者会見で、オバマ大統領が「安倍政権がとった大胆な政策が日本国民に評価されていると認識している」と応じ「歓迎した」と明らかにし、「日本経済の再生が日米両国、さらに世界に有意義であるとの認識を共有した」との認識を示した[81][82]。, 同年9月26日、安倍首相はニューヨーク証券取引所での講演で「Buy my Abenomics(アベノミクスは『買い』だ)」と述べている[83][84]。また同年12月30日の東京証券取引所大納会でも「来年もアベノミクスは買いです」と述べた[85]。, 同年10月1日午後、安倍首相は、官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、2014年4月に消費税を8%に引き上げると表明し「経済政策パッケージの実行により、消費税率を引き上げたとしても、その影響を緩和することができ、日本経済が再び成長軌道に、早期に回復することが可能と考えている」と述べた[86]。同日、安倍首相は、首相官邸で記者会見し、2014年4月から消費税率を8%に引き上げる決定を発表し「社会保障を安定させ、厳しい財政を再建するために財源の確保は待ったなし」と述べ、増税に理解を求めた[87]。「経済再生と財政健全化は両立し得る」と強調し、5兆円規模の経済対策を実施する方針を示した[87]。, 同年10月11日、麻生財務相はワシントンで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議後の者会見で、2014年4月の消費税率の8%への引き上げについて「日本が国際的にコミット(約束)してきた財政健全化目標の達成に向けた大きな一歩。各国の評価を得られた」と述べた[88]。, 2014年1月24日、甘利経済財政・再生相は、衆参両院本会議での経済演説で「もはやデフレ状況ではない」と述べた[89]。, 同年4月1日、消費税率の3%引き上げ後、安倍首相は「やっと手に入れたデフレ脱却のチャンスを手放すわけにはいかない」と述べた[90]。4月8日には甘利経済財政担当相が、増税から1週間で「大きく消費が落ち込むという状況にはなっていない。想定内に収まっているのではないか」との認識を示した[91]。また、茂木敏充経済産業相も駆け込み需要の反動減に関して「想定を超える反動減は生じていない」と述べた[91]。, 同年4月16日、副総理・財務相の麻生は午前の衆院財務金融委員会で、約130兆円の公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)について「6月以降に動きが出てくる」とし、株式市場で「そうした動きがはっきりすれば、外国人投資家が動く可能性が高くなる」と述べた[92]。同年7月11日、麻生財務相は2015年度の予算編成に関連し、「何が何でもプライマリーバランスの赤字半減達成が優先順位の一丁目一番地」と述べ、財政健全化目標の実現が最優先課題との認識を示した[93]。, 同年8月18日、谷垣禎一法相は、自民党有隣会の研修会での講演で、2015年10月に消費税率10%の引き上げを予定通りすべきとの考えを示し「10%にもっていけない状況が生まれれば、『アベノミクス』が成功しなかったとみられる可能性がある」と述べた[94]。, 2016年1月4日、安倍晋三は年頭記者会見にて、アベノミクスが国及び地方の税収増をもたらしたと述べる[95]。, 2017年1月20日、安倍晋三は施政方針演説で「確実に経済の好循環が生まれている」と述べ、今後の方針についてはこれまでと変わらず「経済再生と財政再建、社会保障改革の3つを同時に実現しながら一億総活躍の未来を切りひらく」と発言[96]。, 浜田宏一内閣官房参与は2013年11月15日の講演で2014年4月からの消費税率の引き上げについて「私を含めて慎重派の説得力が財務省の説得力に打ち勝てなかった」と説明し「日銀の黒田東彦総裁は(追加の)金融政策を発動すると期待しており、心配していない」「黒田総裁が積極的に消費税を上げろと言ったのだから、責任とって金融政策はちゃんとやってもらわなければ困る」と述べている[97]。また、アベノミクスの三本の矢を大学の通知表にならって採点すると「金融緩和はAプラス、財政政策はB、成長戦略の第三の矢はE(ABE)」としている[98]。浜田は2014年11月3日、4月の消費増税について「打撃が大きく、日本経済はふらついている」「増税を決定するには状況は非常に悪い」と述べ、2014年10月の消費税率10%への引き上げについて1年半延期すべきだとの考えを示した[99]。, 2014年9月1日、本田悦朗内閣官房参与は「消費増税は消費や投資に冷や水をかけ(成長)縮小効果がある政策」とし「消費増税とアベノミクスは逆を向いている。今はアベノミクスに集中すべきである」と指摘している[100]。本田は、消費税の再増税の判断は「アベノミクスの成功に対して、非常に大きな影響を与える」と述べ、政策を失敗すれば景気腰折れにつながりかねないとしている[100]。2014年11月に本田は内閣府が発表した7-9月期のGDP速報値について「ショッキングであり、もはや消費税増税を議論している場合ではない。日本経済を支えるため、経済対策に議論を集中すべきである」と述べた[101]。, また、本田は日本銀行法を改正して物価安定とともに「物価安定を阻害しない限り雇用の最大化を図る」ことの条文での明示を主張し[102]、日銀法改正の必要性は安倍首相に「会うたびに言っている」と述べている[103]。2015年2月、安倍首相は日銀法改正について「将来の選択肢として視野に入れていきたい」と述べた[104]。, 2012年(平成24年)11月14日、2日後の11月16日に衆議院解散(近いうち解散)をして12月に総選挙を行うことが決まったため、自民党の政権復帰が視野に入ると共に円安・株高現象が起こった[105][106][107]。安倍首相が11月15日、デフレ脱却・無制限の量的緩和策を打ち出したことで、日経平均株価と円安の動きが連動した[108]。そして選挙戦に事実上突入して以降は株高・円安がさらに加速したことで「アベノミックス」「安倍トレード[109][110][111]」「安倍バブル[112]」「安倍相場[113]」「アベ(安倍)景気[114]」「アベノミクス景気[115]」という言葉をマスメディア等が使い始めた。, 円安になると円換算の売上が増えて輸出競争力が付き、為替差益が生ずるため、実際に増収増益となる。そのため、マーケットは思惑買いから先取りした相場展開となり、第2次安倍内閣の発足以前から市場が動いて株式市場において株価上昇効果が出た[116]。, 第2次安倍内閣発足から2014年3月迄は、2014年4月からの消費増税引上げによる駆け込み需要の影響で、毎月の個人消費は若干増加傾向にあったものの、引き上げ以降は落ち込み、毎月の消費支出は、15年前の小泉政権発足時以降で、最も大きい減少率となる[117]。, 日経平均株価は、2013年3月8日にリーマン・ショック前の水準へ戻った[118]。同年5月10日(日本時間、未明)には4年1ヶ月ぶり1ドル100円を記録した[119] が、同年5月23日場中につけた最高値を境に、2週間で3000円近く下がり、2か月分の上昇を打ち消した。安倍首相が発表したアベノミクスの「第3の矢」とされる「成長戦略」が事前に報道された内容に留まった上、実現への具体策も乏しいと市場に受け止められ、失望売りが膨らんだとみられた他[120][121][122]、アメリカの金融緩和が縮小されるとの観測が広がったこともこの流れを後押しした。また、これと同時に円相場が円高に進み、1ドル103円だった円は6月7日には94円に上昇した[要出典]。, 2014年10月31日、アベノミクスに基づいて日銀がマネタリーベースを年80兆円に拡大する追加金融緩和を発表した。この発表は事前に予想されていなかったサプライズ緩和であった[123]。, 2014年12月15日、日銀が発表した12月の企業短期経済観測調査は、3か月後の景気の見通しを示す先行きの業況判断指数が大企業、中堅企業、中小企業の規模を問わず、製造業、非製造業ともに悪化した[124]。, 2013年にタイ、マレーシアからの観光客に対してビザを免除し、2014年にはインドネシアからの観光客のうちICチップ入りパスポートを所持する人についてもビザを免除するなど、訪日外国人旅行客の誘致も積極的に推進され、2013年は1036万人と初の訪日外国人旅行者数の1000万人超えを達成、2014年は1341万人を記録し、前年の過去最高記録を更新した。また、2014年の訪日旅行客が使った金額も過去最高となる2兆305億円を記録した[125]。, 2014年の勤労者世帯実収入は前年比 実質3.9%減、名目0.7%減となり、2人以上世帯の消費支出(実質)は前年比 2.9%減、消費支出(除く住宅等)は前年比 2.5%減となった[126]。日本経済新聞は、4月の消費税の引き上げの影響によるものと見ている[127]。, 2015年4月10日、日経平均株価が15年ぶりに一時2万円を記録した[128]。同月22日には、輸出の増大と輸入の減少により同年3月の貿易収支が2年9ヶ月ぶりに黒字を記録した事が発表された事などにより、終値でも2万円超えを記録した[129][130]。, 2015年5月28日、円安ドル高の加速を受けて日経平均が終値で2万551円を記録、27年ぶりに日経平均株価が10日連続で続伸した[131]。, 2015年1月の時点で日本銀行総裁を務める黒田東彦は、2年間で2%のインフレ目標達成は困難になったと認め、2%のインフレ誘導実現は2016年3月になるだろうと述べた。指標となるコアCPIは2014年11月の時点で0.7%であり、その年4月に施行された消費税率引き上げを境に下落基調となっている。黒田は2013年4月の時点で、あらゆる手段を用いてその2%のインフレ目標を実現させると宣言していた[132]。黒田は持続的な物価上昇には賃金上昇が必要との意見に同意した上で、2015年4月に行われるであろう労組と企業の間での賃上げ交渉の動向を見守ると示唆した[132]。また、いまだデフレからの脱却ができていない事実について、人工衛星を打ち上げて安定軌道にのせるにはより大きな脱出速度が必要になるのだと述べた[133]。, 2015年の実質賃金指数は速報値で前年比0.9%減となり、4年連続でマイナスとなった[134]。このうち3年間はアベノミクスが推進された期間と一致する[134]。政府主導によるベアで名目賃金は増加したものの、それ以上に金融緩和に伴う円安による輸入物価の上昇などの影響が大きいとみられる[134]。, 2015年の総世帯の家計調査で1世帯当たりの実質消費支出が前年比2.7%減(速報値)となり、2014年に続き2年連続の減少となる[135][136] 消費支出の水準は、比較可能な2000年以降で最低だった[137]。, 2016年1月29日、日本銀行の黒田総裁は日本の歴史上初のマイナス金利導入を発表した。, 2016年通年では、正規職員・従業員は、前年から51万人増加し3355万人となった。一方、非正規職員・従業員は、前年から36万人増加し2016万人となった。前年度比では、正規職員・従業員は1.5%増加、非正規職員・従業員は1.8%の増加となる[138]。, 2016年9月、日銀は「総括的検証」に基づき、従来の枠組を変更した上で、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」へ金融政策を変更した[139]。, 2016年11月18日、消費税率10%への引き上げを2017年4月から2019年10月に再延期する税制改正関連法が参議院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した[140]。, 2016年の実質賃金指数は速報値で前年比0.7%増となり、5年ぶりに上昇となった。一方で、16年12月の実質賃金は前年同月比0.4%減となり15年12月以来1年ぶりに減少した[141]。, 2016年の総世帯の家計調査で1世帯当たりの実質消費支出が前年比1.7%減(速報値)となり、3年連続の減少となった[142]。, 2017年2月17日、総務省は2016年の実質消費支出が前年比1.8%減と発表した[143]。, 同年2月には年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)と日本銀行が、東証一部に上場する企業のうちおよそ半数の約980社で事実上の大株主となっていることが、朝日新聞・東京商工リサーチ・ニッセイ基礎研究所の調べでわかった[144]。, 同年5月11日、財務省は2016年度の経常収支は20兆1990億円の黒字と発表した。年度累計の黒字額が20兆円台に乗せたのは2007年度以来9年ぶりとなる。一方、16年暦年の対米収支は、円高に伴う輸出額の減少で5年ぶりに黒字額を縮小した[145]。, 同年12月25日、日経平均株価は終値で2万2939円18銭の年初来高値をつけた(1992年1月9日以来のおよそ26年ぶりの高値)[146]。, 2018年1月23日、日経平均株価は終値で2万4124円15銭をつけた。約26年ぶりの2万4000円台の回復[147]。, 2018年1月 銀行の貸出金が484兆円と2年前と比べ4%増加、銀行収益はマイナス金利により悪化[148]。, 2018年2月7日、厚生労働省は物価変動の影響を除いた2017年通年の実質賃金は16年に比べて0.2%減ったと発表した。2年ぶりのマイナスとなる。名目賃金にあたる現金給与総額は0.4%伸びたものの、物価の伸びに賃金の伸びが追いついていないと報じられている[149]。, 2018年2月16日、総務省は2017年の実質消費支出が前年比0.3%減と発表した。マイナス幅は前年の1.7%より縮まったが、4年連続の減少となる[150]。, 2019年1月、茂木敏充大臣は景気回復期間が「戦後最長となったとみられる」と表明した。それまで1位の第14循環(与謝野馨命名ダラダラかげろう景気)の年平均の実質国内総生産(GDP)成長率1.6%を下回る1.2%で、「実感なき景気回復」との声もある[151]。, 2019年2月 マイナス金利導入から3年が経過するも、消費者物価の伸び率2%は達成できず。マイナス金利により純損失となる地方銀行が相次ぐ[152]。, 2019年3月、政府は月例経済報告で同年1月に「戦後最長の景気拡大」とした日本経済の総括判断を中国経済の減速などを理由に3年ぶりに引き下げた[153]。, 15日、東京商工リサーチは2019年1-12月に早期・希望退職を募集した上場企業は延べ36社、対象人数は1万1,351人で過去5年で最高となった。件数、人数共に前年の約3倍となった[154]。, 2月7日厚生労働省は、速報で2019年の実質賃金が-0.9%で2年ぶりに減ったと発表。2019年の農水産物の輸出が0.6%増の9121億円にとどまり政府目標の1兆円に届かなかった。総務省によると2019年12月の1世帯当たりの消費支出は実質で前年同月比-4.8%で3か月連続のマイナスになった[155]。, 2月17日、内閣府は2019年10-12月期のGDPの速報値は実質で-1.6%(年率で-6.3%)となり、前回の消費税増税直後(2014年4-6月)の-7.4%以来5年半ぶりの大幅なマイナス成長になったと発表した[156]。また、2019年の実質GDPは前年比+0.7%と発表[157]。, 3月9日、東京商工リサーチは2月の倒産件数が前年同月比10.7%%増の651件となり6カ月連続で前年を上回ったと発表した[158]。

6月25日、民主党は参院選公約を発表し、安倍政権の経済政策について物価上昇や国債金利の乱高下など「強い副作用がある」と批判した[195]。 アベノミクスとは、第2次安倍内閣が掲げた経済政策のことです。安倍晋三首相の「アベ」と経済学の「エコノミクス」の2つの言葉を合わせて作られた造語です。, 安倍政権が目指す、デフレからの脱却と富の拡大を実現を掲げています。そのための経済政策として、アベノミクス「3本の矢」を発表しています。, アベノミクスは、2012年12月の第2次安倍政権発足から始まりました。安倍政権発足後に行われたアベノミクスの影響で、景気は緩やかに上昇しています。, アベノミクスは、2段階に分けて行われています。第1段階のアベノミクスでは、デフレ脱却と景気浮揚を図り、日本経済の長期的な成長力を高めることを目標としていました。, 現在のアベノミクスは、第2段階に移っています。新アベノミクスは一億総活躍社会を目標に掲げ、2020 年を目処にに名目 GDP600兆円の実現と、合計特殊出生率を 1.8に引き上げ、介護離職者を0にすることを目標にしています。, アベノミクスの理想は、デフレ対策の効果があり円高修正が達成されることから始まります。そこから株価の上昇、輸出産業の利益増加から雇用拡大・所得増加、消費が増え、物価が上昇しインフレ率2%の達成となり、内需産業の利益増加から本格的な景気回復を見込んでいます。, 第1段階のアベノミクスでは、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「3本の矢」から構成されていました。, この政策は市場にお金を投入することで、デフレを脱却しお金の流れを活性化させる金融緩和です。デフレの原因は、個人の消費活動の低下によるものだと考えました。そこで、国民がお金を手にできれば、消費活動の活発化につながります。, 消費活動が活発により国としての税収が増え、結果的に税金を使って公共事業に投資できます。この繰り返しによって景気回復を狙った大胆な金融政策です。, 財政政策としては、補正予算が目玉になっています。 ある世論調査では76パーセントは原発反対また核エネルギーの信頼を減らすよう求め、仙台市に近いコミュニティーのようないくつかの地域でのあいだ(, 山田博士著『社会の裏側! 3……牛丼店「すき家」が、従業員を貧困のどん底に!ニッポン人の心と体を救う山田流「時事呆談」: アベノミクスって、じつは「アベノリスク」じゃないの』(, The Diplomat, "Can 'Abenomics' Save Japan’s Economy? 感服つかまりました 若田部昌澄(2013)『経済学者たちの闘い[増補版]』東洋経済新報社、pp.300-301。, ポール・クルーグマン(2012)『さっさと不況を終わらせろ』山形浩生訳・解説、早川書房。原論文(It's baaack! 飯田泰之(2013)「財政政策は有効か」岩田・浜田・原田『リフレが日本経済を復活させる』中央経済社、第6章、pp.190-192. 公共事業を増やし、それを民間の建設会社に依頼することで、建設会社が儲かる仕組みになっています。, これにより、建設会社で勤める方の給料が上がり、雇用が多く生まれることで消費の拡大が見込め景気が良くなります。この公共事業は東日本大震災の復興支援や防災対策を行い、国土強じん化が行われています。, この政策は民間企業の活動をもっと自由にし、日本経済を成長させるものです。規制により新規参入が困難な市場に対し、規制緩和を行うことで新規参入の企業を増やします。これにより企業間で競争が起こり、より良いサービスや商品が作られ、世界に通用する企業に成長することが狙いです。, これは結果的に雇用を生み、失業率を下げることにもつながるためアベノミクスの「旧3本の矢」の中で一番重要とされていました。, インフレが進んだとしても労働者の賃金が上がらなければ、国民の購買力は低下してしまう可能性があります。制作により企業の利益が上がっても、社員に給料として還元されなければ、物価が上昇するだけになり購買欲が低下してしまいます。, そのため、国民の賃金増加が課題となり、これを解決することで購買意欲の上昇が見込めます。, 公共事業を作り、民間企業の仕事を増やすことで、人材不足や資材不足といった問題が起こります。, 突然、民間企業に仕事を振ることで人材や資材を新しく用意する必要が出るため、経費が多くかかる可能性があります。その結果、企業の業績は上がらず民間企業を圧迫してしまいます。, 第2段階におけるアベノミクスでは、旧3本の矢から新3本の矢に変更し、さらなる経済成長の実現に向けて政策に取り組んでいます。, これは、第1段階の「旧3本の矢」を束ねる形で、経済をより良くするために、引き続き金融政策や規制緩和に取り組んでいくものです。具体的には、2020年を目処にGDPを600兆円にすることを目標に掲げています。, それに加え「新3本の矢」では都市部と地方での格差の問題を解消するために、地方活性化の政策があります。, これから日本は、少子高齢化が続きます。少子高齢化の現在において、子どもたちは将来の日本を背負っていく宝です。そこで、子どもたちを育てる環境を国が支援するのが「夢を紡ぐ子育て支援」となります。, 出産前には婚活や不妊治療の支援をし、出産後には子どもを預けられる保育所を充実させることで、女性の働きやすい環境を作ろうという内容です。, 日本では、介護士の人材不足や介護施設の不足が深刻な問題となっています。介護に関連する問題を、国として支援するのが「安心につながる社会保障」です。, 介護に加え、高齢者の働ける環境を整備することも視野に入れており、高齢になっても安心して生活ができるような環境や仕組みをつくることが目的の政策です。介護離職者を0にすることも目標として掲げています。, 安倍総理は、成長戦略の実行に向けた法案をいくつも成立させています。観光に関する法案、働き方改革に関する法案、エネルギー使用に関する法案といった多くのものが成立しています。, そもそも旧3本の矢として掲げた課題が克服されていない状態で、新3本の矢を掲げています。そのため、旧3本の矢の問題点はどうするのか、といった懸念が出ています。, しかし、新3本の矢では3つの政策の関連性がはっきりとしておらず、結果的にどのような社会を実現するのかということが理解しにくい状態になっています。, GDP600兆円、出生率1.8、介護の離職率0%という数値は、これまでの流れから推測するに実現性が引くという見方が強くなっています。そのため、これらが実現できるという計画を明確に説明する必要があります。, 2012年12月から行われてきたアベノミクスですが、どれくらいの経済効果をあげたのでしょうか。具体的な成果を紹介します。, 2012年の10-12月期の名目GDPは約493.0兆円でした。それに比べて2019年7-9月期の名目GDPは約559.2兆円と、66兆円も増加しています。, 企業収益や国・地方の税収も過去最高となり、アベノミクスによる経済効果はあったといえるでしょう。, 就業者数は2012年の段階で約6,271万人でした。アベノミクスの実施後、6年連続で労働人口は増加していました。2020年の段階では、約6,628万人になります。労働人口はアベノミクス前と比較し、約350万人増えています。, 正社員の有効求人倍率も2012年の0.50倍から、2020年では1.13倍となり働き口が増えていることがわかります。完全失業率も2012年には4.3%でしたが、2020年では2.6%となっています。, 第二次安倍政権が進めた異次元金融緩和は円安をもたらし、輸出業者が好調な世界経済の流れに乗ったことで、企業収益は拡大し株価は上昇しました。, リーマン・ショック後の2009年3月にはバブル後最安値の7,056円でしたが、2020年では平均株価は2万2千円台となっています。(2020年6月22日調べ), アベノミクスは経済効果をもたらし、アベノミクス以前と比較しても成果を挙げているといえます。, しかし、「アベノミクスは失敗している」という声も大きく上がっているのはなぜでしょうか。, しかし、2012年から開始されたアベノミクスでは、2019年までの7年間における平均経済成長率は0.9%と極めて緩やかな伸びにとどまっており、目標の半分以下となっているようです。, また、GDPの規模でも掲げていた目標には達成していません。確かに経済成長はしていますが、当初の目標は達成していないため、アベノミクスを失敗だと感じている方がいるのかもしれません。, しかし、多くの方は暮らしがよくならない状態が改善されることを望んでいるようです。そのため、経済政策によりデフレからの脱却を図っても、労働条件が悪く給与が低いままの場合があります。, 国民にとっては、生活がどれだけ豊かになるのかということを期待していただけに、アベノミクスは失敗に終わったと感じているようです。, 2020年、世界に猛威を振るった新型コロナウイルスは、日本の経済にも大きな影響を与えています。新型コロナウイルスは生産、観光、消費への打撃となっており、2期連続のマイナス成長となることが見込まれています。, 新型コロナウイルスの被害が大きかった2020年3月には、株価が1万6千円台にまで下がりました。2020年6月現在は徐々に回復し、2万2千円台となっています。, アベノミクスを評価するには、デフレ脱却のことが問われるのは間違いないです。また、持続的な成長力の確保や財政再建も考える要素として必要になります。, デフレ脱却に関しては、大胆な金融政策と大規模な財政政策により実現できている。2013年以降、デフレではない状態が続いており評価されています。, しかし、持続的な成長力や財政再建に関しては必ずしも成功とはいえない状態です。政府は、基礎的財政収支という財政指標を2020年度に赤字から黒字に転換させることを目標としていましたが、2025年に先送りにしています。成果がある一方で、課題も多く残っているのではないでしょうか。, アベノミクスではデフレ脱却のための政策から始まり、企業や個人を支援するという動きが強くなっています。まだまだ課題も多く、発展途上ではありますが、アベノミクスにより経済活動が促進されれば、経済は発展していく可能性を秘めているため、今後の政策に期待ができます。, アベノミクスとは、第2次安倍内閣が掲げた経済政策であり2012年の12月から始まりました。, 安倍政権が目指す「デフレからの脱却」と「富の拡大」を実現するための経済政策がアベノミクス「3本の矢」と言われています。, アベノミクスの新3本の矢は、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障です。, これは、一億総活躍社会を目標に掲げ、2020年を目処にに名目 GDP600兆円の実現と、合計特殊出生率を1.8に引き上げ、介護離職者を0にすることを目標にしています。, 1段階目は、インフレ・ターゲットの採用であり消費者物価上昇率2%を目指しています。 とつぶやきながらシールの付いていない 割引のない値段の食品をかごに入れていたら、 あなたは その半額シールの付いた食品を棚に戻しますか? 「蛇年」相場。 同じ年齢の婚約者がいます。(付き合って2年です)コロナの問題もあり、式より早く一緒に暮らしています。 私は、来年中はもちろん、再来年以上の3~4年以上は続くと思っていますが、皆様はどのように思ってますか? 無残出てきますか? コロナだから満員ではないですよね?, 革マル派とか中核派とかってなんですか?わかりやすく教えていただけるとありがたいです。, https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12104375452, http://www.aqua-inter.com/mailmag/cat3/post_3257.html, http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14101726634, http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12101730247, http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11101739016, http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12101744132, http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1094087115, http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14102368449.

2016年9月に総理官邸で第1回「働き方改革実現会議」が開催され、日本における働き方改革に関する政策の検討が始まり... 女性活躍推進法とは、女性が活躍できるように雇用主が推進することを義務化した法律です。それによって日本の労働者会はど... 近年問題となっている介護離職の現状について説明します。高齢化や少子化といったマクロ的要素を解説しつつ、仕事と介護を... 働き方改革に本当に意味はあるのか | 実態と生産性停滞 - 事例に見る成功へのポイント, ビジョナリー・ウーマン: フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社、システナ トレーニングサービス: 株式会社システナ. シャープのマスクの口コミは、なかなか良いものでしたが、市場... スーパーで 閉店間近の半額シールの付いた食品をカゴに入れようと思ったら 横にいた男性が それを見て 行為がやや自分本意なのと、終わった後はしばらく隣で横になっていましたが、ピロートークなしでシャワーして帰ろうと言うので悲しくなってしまい、もう少しくっ付い... 鬼滅の刃がここまで人気になったのは何故ですか?流行り出した頃から不思議だ不思議だと各所で言われていましたが、結局原因は解明されたのでしょうか。

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アベノミクス相場 いつから

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そう簡単には崩れません。 4月17日、国会の党首討論で海江田万里は、安倍政権の金融緩和策について「大変な劇薬を日本は飲んだ。副作用、あるいは落とし穴がある」と指摘し、物価上昇など負の側面があると強調した[193]。それに対し安倍首相は株価上昇で5兆円の年金運用益の数字を並べて反論し「何もしなければリスクがないと思ったら大間違いだ。閉塞感の中で悩んでいた状況を変えることができた」と反論した[193]。 小野善康(2013)「「アベノミクス」の金融緩和 は、デフレ脱却への道筋とはならない」『SIGHT』2013年春号. 田村秀男(2013)「量的緩和と連動する公共投資で早期のダツデフレら導け」『環』53巻、p.114。. ららぽーと愛知東郷 オープン1ヶ月スーパーの売り上げがそんなによくないと聞きました。 アベノミクス・安倍ノミクス (英語・フランス語・ドイツ語:Abenomics 、ロシア語:Абэномика(アベノミカ))は、日本の自由民主党総裁で内閣総理大臣・安倍晋三が第2次安倍内閣において掲げた、一連の経済政策に対して与えられた通称である 。主唱者である「安倍」の姓と、経済学・経済理論の総称である「エコノミクス(英: economics )」とを合わせた造語 (混成語) 。

(1)「「成果目標(KPI)」のレビューによるPDCAサイクルの実施」およびII.一.3.①「アウトカムを重視したPDCAの積極的推進」, 消費者態度調査は、今後半年間の見通しについて5段階評価で回答してもらい、5段階評価のそれぞれ「良くなる」に(+1)、「やや良くなる」に(+0.75)、「変わらない」に(+0.5)、「やや悪くなる」に(+0.25)、「悪くなる」に(0)の点数を与え、この点数に各回答区分の構成比(%)を乗じ、乗じた結果を合計して、項目ごとに消費者意識指標(原数値)を算出する。消費者態度指数(原数値)は、5項目の消費者意識指標のうち、「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」及び「耐久消費財の買い時判断」の4項目の消費者意識指標(原数値)を単純平均して算出する。報告書「利用上の注意」より。, 意識指数では、変化の方向が読み取りにくい。重み付きDIでは、「良くなる」から「悪くなる」を引いており、マイナス数値が大きいほど、強い悪化が予想されている。なお、重み付DIは以下で定義される。重み付きDI=2×「良くなる」+「やや良くなる」-「やや悪くなる」-2×「悪くなる」, 長谷川幸洋2013.4.5「アベノミクス第1の矢は放たれた! 黒田日銀が大胆な「量的・質的金融緩和」を打ち出し、今後の焦点はいよいよ"規制改革"に!」, 藤井聡(2010)『公共事業が日本を救う』文春新書(2010)、『列島強靱化論―日本復活5カ年計画』文春新書・『救国のレジリエンス 「列島強靱化」でGDP900兆円の日本が生まれる』。. 藻谷浩介・河野龍太郎・小野善康・萱野稔人(2013)『金融緩和の罠』第3章、集英社. ・コンビニは行けるんだけどスーパーを躊躇するのと

注目の外国人。 アベノミクス・安倍ノミクス[1][注 1](英語・フランス語・ドイツ語:Abenomics[注 2]、ロシア語:Абэномика(アベノミカ))は、日本の自由民主党総裁で内閣総理大臣・安倍晋三が第2次安倍内閣において掲げた、一連の経済政策に対して与えられた通称である[2]。主唱者である「安倍」の姓と、経済学・経済理論の総称である「エコノミクス(英: economics[注 3])」とを合わせた造語[3](混成語)[注 4]。, 2013年6月14日発表の「日本再興戦略[4]」で全体像が明示されたアベノミクスは、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」を経済成長を目的とした政策運営の柱に掲げている[5]。, アベノミクスとは、2012年(平成24年)11月の衆議院解散(「近いうち解散」)前後から朝日新聞が使用したことをきっかけ[6] に多用され始めたともされるが、「アベノミクス」「三本の矢」という呼称自体は既に2006年(平成18年)時点で、第1次安倍内閣当時の自由民主党幹事長・中川秀直による造語である[7][8][注 5]。第1次安倍内閣における経済政策を指す言葉として命名されたが、第1次安倍内閣の政策はその後の第2次安倍内閣の政策とは基本的なスタンスが異なっており、財政支出を削減し公共投資を縮小させ、規制緩和によって成長力が高まることを狙った「小泉構造改革」路線の継承を意味するものであった。, 第2次安倍内閣では新たに、デフレーションを克服するためにインフレターゲットが設定され、これが達成されるまで日本銀行法改正も視野に入れた大胆な金融緩和措置を講ずるという金融政策[9][10] が発表された。中日新聞はこれら一連の経済政策が、第40代アメリカ合衆国大統領ロナルド・レーガンの経済政策「レーガノミクス (英: Reaganomics)」にちなんで、アベノミクスと呼称されるようになったとする[11]。命名者は中川秀直[12]。「アベノミクス」は2013年新語・流行語大賞のトップテンに入賞した[13]。, アベノミクス個別の政策としては、それぞれの矢として下記などが提示、あるいは指摘されている。, 2014年6月30日、安倍首相はフィナンシャル・タイムズ紙に「私の『第3の矢』は日本経済の悪魔を倒す」と題した論文を寄稿し、経済再建なしに財政健全化はあり得ないと述べ、日本経済の構造改革を断行する考えを表明している[18]。改革の例として、, を挙げた[18]。また、2014年4月の消費税増税については「影響は限定的である」と述べている[18]。, 同年8月9日、安倍首相は月刊誌「文芸春秋」9月号に「アベノミクス第二章起動宣言」と題した論文を寄稿し、「経済成長こそが安倍政権の最優先課題」としてデフレ脱却に向けた決意を表明、地方振興・人口減少対策に全力を挙げる考えを示した[19]。, 経済政策を進めるために、経済財政政策担当相・甘利明の下に日本経済再生本部を設け、さらにその下に経済財政諮問会議、産業競争力会議を設置している。, 2013年5月28日の経済財政諮問会議では、経済財政政策担当大臣の甘利明が財政健全化をアベノミクスの「第四の矢」に位置づけたという[44][45]。しかしこの発言は、同日の経済財政諮問会議議事要旨にはない[46]。自由民主党の野田毅税制調査会長は「アベノミクスは消費税率引き上げを前提に成り立っている」と表明している[47]。, 財政健全化をアベノミクスの「第四の矢」とすべきかについては、大和総研理事の木村浩一は賛成[48] し、第1次安倍内閣で経済政策のブレーンの一人であった経済学者の高橋洋一は反対[45] している。, 2013年10月7日、安倍首相はアジア太平洋経済協力で講演を行い、消費税率の引き上げを決断したことを踏まえ「財政の健全化を図り、国の信認を維持することは、経済再生を進めていく上で不可欠であり、財政再建は私の成長戦略と車の両輪をなすものだ」として、経済成長と財政再建の両立を図る考えを強調している[49]。, 財政健全化以外の政策・事象をアベノミクスの「第四の矢」とすべきだという意見もある。ジャーナリストの長谷川幸洋は、政府データの公開(オープンデータ)こそ、第四の矢になりうると主張している[50]。日本経済新聞編集委員の田中陽は、2013年7月参議院議員選挙前の猛暑を「第四の矢」としている[51]。, 2013年9月7日、安倍首相は2020年夏季五輪の東京開催が及ぼす経済効果について、「経済、成長、ある意味で『第4の矢』の効果はある」と述べている[52]。, 2015年9月25日の自由民主党総裁選挙で再選した際の記者会見で、安倍首相は、2015年からの3年間を「アベノミクスの第2ステージ」と位置づけ、「一億総活躍社会」を目指すと発表した[53]。その具体策として下記の新しい「3本の矢」を軸としている。, 2015年10月の第3次安倍晋三改造内閣発足時に、新設の一億総活躍担当大臣・加藤勝信の下に一億総活躍国民会議を設け、「ニッポン一億総活躍プラン」を推進していくと発表した[55]。, 2016年8月3日に発足した第3次安倍晋三第2次改造内閣では働き方改革担当大臣、及び働き方改革実現会議を設置した[56]。, 1990年代初頭のバブル崩壊を直接の発端とし、1997年の消費税増税やアジア金融危機を経て顕著になったデフレーションによって停滞した日本経済は、失われた10年、さらには失われた20年を経験した。20世紀以降の先進国において、20年以上もの長期にわたって年率1%以下の低成長が続くのは稀である。バブル崩壊後の日本銀行による金融緩和政策(ゼロ金利政策)によっても民間投資は回復せず、流動性の罠から脱しきれなかった。, 1997年4月1日、第2次橋本内閣は、3年前の1994年11月25日に村山内閣が成立させた税制改革関連法案に基づき、消費税率を3%から5%に引き上げた。ところが元来財政再建のための増税であったはずが、翌1998年度の一般会計税収は前年度比4.5兆円減少し、増税前の1996年には3.1%を記録した経済成長率も1998年には前年度比2.2%低下してマイナス成長に転じる結果となった。しかもその後の小渕内閣の緊急経済対策と重なって、国債発行額は18.5兆円(1997年)から翌1998年以降、30兆円超へと一気に倍増した[57][58]。1997年までは増加し続けていた年間平均賃金も、消費税率の5%への引き上げを契機に、名目GDPよりも急速な減少に転じた。, 日本のマーケットは米国の株価に左右される動きではあるが、米国の大企業が好決算を出していたものの、日本のGDPが上がらず、主力株である銀行や鉄鋼などが低迷したままの状態であった。特に輸出関連のメーカーなどは30年前の株価まで下落する状況であった。グローバルな経済の後退の間、2008年に日本の実質GDPは0.3%減少し、2009年には5.2%減少した。対照的に、世界の実質GDPは2008年に3.1%増加し、2009年には0.7%の減少に留まった[59]。 2013年の時点で、日本の名目GDPは1991年とほぼ同水準で、日経平均株価指数はピーク時のわずか1/3であった[60]。, アベノミクスは、このような推移を背景として、長期にわたる経済停滞を打破しようとして生まれた。議員連盟「アベノミクスを成功させる会」の前身は、「デフレ・円高解消を確実にする会」である[41]。, 前政権の民主党政権において数回、円売りドル買い介入をしたものの円高や株安は改善されなかった。2012年に、野田内閣は国の予算のバランスのために2014年に8%そして2015年に10%へ消費税を引き上げるようなひとつの法案を通した[61]。この消費税増税は、消費をより低迷させる一要因となるものと推測された[62]。, 2012年8月10日、野田第2次改造内閣において、社会保障のための安定財源の確保のため2014年に消費税率を5%から8%へ、さらに2015年には10%への引き上げを盛り込んだ、社会保障・税一体改革関連法案が可決・成立した[63][64]。, また、安倍内閣は2020年までに最低賃金を時給1000円まで上げる方針を示している[73]。, 2013年1月22日、閣議後の会見で、財務大臣麻生太郎は「円高がだいぶ修正されつつある」との認識を示した[74][75]。, 同年1月28日の臨時閣議後の記者会見で甘利明経済財政・再生相は、円安誘導との批判について「(ダボス会議で)説明後に、この政策に対して危惧を持っているという発言は無かった」と述べ、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)ではおおむね理解を得られたとの認識を示した[76][77]。甘利経済財政・再生相はIMF、OECDなど国際機関の責任者や民間の識者から日本の政策を支持する声が「相次いだ」と説明している[77][78]。また、円安誘導との批判については「ごく一部の国からだ」と指摘し、ドイツや韓国、中国を挙げた[76][77]。, 同年2月9日、財務大臣の麻生は円安について、進みすぎだと発言している[79]。また円安のペースは速すぎるとの認識を示している[80]。, 同年2月22日、安倍首相はバラク・オバマ米大統領との首脳会談後の記者会見で、オバマ大統領が「安倍政権がとった大胆な政策が日本国民に評価されていると認識している」と応じ「歓迎した」と明らかにし、「日本経済の再生が日米両国、さらに世界に有意義であるとの認識を共有した」との認識を示した[81][82]。, 同年9月26日、安倍首相はニューヨーク証券取引所での講演で「Buy my Abenomics(アベノミクスは『買い』だ)」と述べている[83][84]。また同年12月30日の東京証券取引所大納会でも「来年もアベノミクスは買いです」と述べた[85]。, 同年10月1日午後、安倍首相は、官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、2014年4月に消費税を8%に引き上げると表明し「経済政策パッケージの実行により、消費税率を引き上げたとしても、その影響を緩和することができ、日本経済が再び成長軌道に、早期に回復することが可能と考えている」と述べた[86]。同日、安倍首相は、首相官邸で記者会見し、2014年4月から消費税率を8%に引き上げる決定を発表し「社会保障を安定させ、厳しい財政を再建するために財源の確保は待ったなし」と述べ、増税に理解を求めた[87]。「経済再生と財政健全化は両立し得る」と強調し、5兆円規模の経済対策を実施する方針を示した[87]。, 同年10月11日、麻生財務相はワシントンで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議後の者会見で、2014年4月の消費税率の8%への引き上げについて「日本が国際的にコミット(約束)してきた財政健全化目標の達成に向けた大きな一歩。各国の評価を得られた」と述べた[88]。, 2014年1月24日、甘利経済財政・再生相は、衆参両院本会議での経済演説で「もはやデフレ状況ではない」と述べた[89]。, 同年4月1日、消費税率の3%引き上げ後、安倍首相は「やっと手に入れたデフレ脱却のチャンスを手放すわけにはいかない」と述べた[90]。4月8日には甘利経済財政担当相が、増税から1週間で「大きく消費が落ち込むという状況にはなっていない。想定内に収まっているのではないか」との認識を示した[91]。また、茂木敏充経済産業相も駆け込み需要の反動減に関して「想定を超える反動減は生じていない」と述べた[91]。, 同年4月16日、副総理・財務相の麻生は午前の衆院財務金融委員会で、約130兆円の公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)について「6月以降に動きが出てくる」とし、株式市場で「そうした動きがはっきりすれば、外国人投資家が動く可能性が高くなる」と述べた[92]。同年7月11日、麻生財務相は2015年度の予算編成に関連し、「何が何でもプライマリーバランスの赤字半減達成が優先順位の一丁目一番地」と述べ、財政健全化目標の実現が最優先課題との認識を示した[93]。, 同年8月18日、谷垣禎一法相は、自民党有隣会の研修会での講演で、2015年10月に消費税率10%の引き上げを予定通りすべきとの考えを示し「10%にもっていけない状況が生まれれば、『アベノミクス』が成功しなかったとみられる可能性がある」と述べた[94]。, 2016年1月4日、安倍晋三は年頭記者会見にて、アベノミクスが国及び地方の税収増をもたらしたと述べる[95]。, 2017年1月20日、安倍晋三は施政方針演説で「確実に経済の好循環が生まれている」と述べ、今後の方針についてはこれまでと変わらず「経済再生と財政再建、社会保障改革の3つを同時に実現しながら一億総活躍の未来を切りひらく」と発言[96]。, 浜田宏一内閣官房参与は2013年11月15日の講演で2014年4月からの消費税率の引き上げについて「私を含めて慎重派の説得力が財務省の説得力に打ち勝てなかった」と説明し「日銀の黒田東彦総裁は(追加の)金融政策を発動すると期待しており、心配していない」「黒田総裁が積極的に消費税を上げろと言ったのだから、責任とって金融政策はちゃんとやってもらわなければ困る」と述べている[97]。また、アベノミクスの三本の矢を大学の通知表にならって採点すると「金融緩和はAプラス、財政政策はB、成長戦略の第三の矢はE(ABE)」としている[98]。浜田は2014年11月3日、4月の消費増税について「打撃が大きく、日本経済はふらついている」「増税を決定するには状況は非常に悪い」と述べ、2014年10月の消費税率10%への引き上げについて1年半延期すべきだとの考えを示した[99]。, 2014年9月1日、本田悦朗内閣官房参与は「消費増税は消費や投資に冷や水をかけ(成長)縮小効果がある政策」とし「消費増税とアベノミクスは逆を向いている。今はアベノミクスに集中すべきである」と指摘している[100]。本田は、消費税の再増税の判断は「アベノミクスの成功に対して、非常に大きな影響を与える」と述べ、政策を失敗すれば景気腰折れにつながりかねないとしている[100]。2014年11月に本田は内閣府が発表した7-9月期のGDP速報値について「ショッキングであり、もはや消費税増税を議論している場合ではない。日本経済を支えるため、経済対策に議論を集中すべきである」と述べた[101]。, また、本田は日本銀行法を改正して物価安定とともに「物価安定を阻害しない限り雇用の最大化を図る」ことの条文での明示を主張し[102]、日銀法改正の必要性は安倍首相に「会うたびに言っている」と述べている[103]。2015年2月、安倍首相は日銀法改正について「将来の選択肢として視野に入れていきたい」と述べた[104]。, 2012年(平成24年)11月14日、2日後の11月16日に衆議院解散(近いうち解散)をして12月に総選挙を行うことが決まったため、自民党の政権復帰が視野に入ると共に円安・株高現象が起こった[105][106][107]。安倍首相が11月15日、デフレ脱却・無制限の量的緩和策を打ち出したことで、日経平均株価と円安の動きが連動した[108]。そして選挙戦に事実上突入して以降は株高・円安がさらに加速したことで「アベノミックス」「安倍トレード[109][110][111]」「安倍バブル[112]」「安倍相場[113]」「アベ(安倍)景気[114]」「アベノミクス景気[115]」という言葉をマスメディア等が使い始めた。, 円安になると円換算の売上が増えて輸出競争力が付き、為替差益が生ずるため、実際に増収増益となる。そのため、マーケットは思惑買いから先取りした相場展開となり、第2次安倍内閣の発足以前から市場が動いて株式市場において株価上昇効果が出た[116]。, 第2次安倍内閣発足から2014年3月迄は、2014年4月からの消費増税引上げによる駆け込み需要の影響で、毎月の個人消費は若干増加傾向にあったものの、引き上げ以降は落ち込み、毎月の消費支出は、15年前の小泉政権発足時以降で、最も大きい減少率となる[117]。, 日経平均株価は、2013年3月8日にリーマン・ショック前の水準へ戻った[118]。同年5月10日(日本時間、未明)には4年1ヶ月ぶり1ドル100円を記録した[119] が、同年5月23日場中につけた最高値を境に、2週間で3000円近く下がり、2か月分の上昇を打ち消した。安倍首相が発表したアベノミクスの「第3の矢」とされる「成長戦略」が事前に報道された内容に留まった上、実現への具体策も乏しいと市場に受け止められ、失望売りが膨らんだとみられた他[120][121][122]、アメリカの金融緩和が縮小されるとの観測が広がったこともこの流れを後押しした。また、これと同時に円相場が円高に進み、1ドル103円だった円は6月7日には94円に上昇した[要出典]。, 2014年10月31日、アベノミクスに基づいて日銀がマネタリーベースを年80兆円に拡大する追加金融緩和を発表した。この発表は事前に予想されていなかったサプライズ緩和であった[123]。, 2014年12月15日、日銀が発表した12月の企業短期経済観測調査は、3か月後の景気の見通しを示す先行きの業況判断指数が大企業、中堅企業、中小企業の規模を問わず、製造業、非製造業ともに悪化した[124]。, 2013年にタイ、マレーシアからの観光客に対してビザを免除し、2014年にはインドネシアからの観光客のうちICチップ入りパスポートを所持する人についてもビザを免除するなど、訪日外国人旅行客の誘致も積極的に推進され、2013年は1036万人と初の訪日外国人旅行者数の1000万人超えを達成、2014年は1341万人を記録し、前年の過去最高記録を更新した。また、2014年の訪日旅行客が使った金額も過去最高となる2兆305億円を記録した[125]。, 2014年の勤労者世帯実収入は前年比 実質3.9%減、名目0.7%減となり、2人以上世帯の消費支出(実質)は前年比 2.9%減、消費支出(除く住宅等)は前年比 2.5%減となった[126]。日本経済新聞は、4月の消費税の引き上げの影響によるものと見ている[127]。, 2015年4月10日、日経平均株価が15年ぶりに一時2万円を記録した[128]。同月22日には、輸出の増大と輸入の減少により同年3月の貿易収支が2年9ヶ月ぶりに黒字を記録した事が発表された事などにより、終値でも2万円超えを記録した[129][130]。, 2015年5月28日、円安ドル高の加速を受けて日経平均が終値で2万551円を記録、27年ぶりに日経平均株価が10日連続で続伸した[131]。, 2015年1月の時点で日本銀行総裁を務める黒田東彦は、2年間で2%のインフレ目標達成は困難になったと認め、2%のインフレ誘導実現は2016年3月になるだろうと述べた。指標となるコアCPIは2014年11月の時点で0.7%であり、その年4月に施行された消費税率引き上げを境に下落基調となっている。黒田は2013年4月の時点で、あらゆる手段を用いてその2%のインフレ目標を実現させると宣言していた[132]。黒田は持続的な物価上昇には賃金上昇が必要との意見に同意した上で、2015年4月に行われるであろう労組と企業の間での賃上げ交渉の動向を見守ると示唆した[132]。また、いまだデフレからの脱却ができていない事実について、人工衛星を打ち上げて安定軌道にのせるにはより大きな脱出速度が必要になるのだと述べた[133]。, 2015年の実質賃金指数は速報値で前年比0.9%減となり、4年連続でマイナスとなった[134]。このうち3年間はアベノミクスが推進された期間と一致する[134]。政府主導によるベアで名目賃金は増加したものの、それ以上に金融緩和に伴う円安による輸入物価の上昇などの影響が大きいとみられる[134]。, 2015年の総世帯の家計調査で1世帯当たりの実質消費支出が前年比2.7%減(速報値)となり、2014年に続き2年連続の減少となる[135][136] 消費支出の水準は、比較可能な2000年以降で最低だった[137]。, 2016年1月29日、日本銀行の黒田総裁は日本の歴史上初のマイナス金利導入を発表した。, 2016年通年では、正規職員・従業員は、前年から51万人増加し3355万人となった。一方、非正規職員・従業員は、前年から36万人増加し2016万人となった。前年度比では、正規職員・従業員は1.5%増加、非正規職員・従業員は1.8%の増加となる[138]。, 2016年9月、日銀は「総括的検証」に基づき、従来の枠組を変更した上で、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」へ金融政策を変更した[139]。, 2016年11月18日、消費税率10%への引き上げを2017年4月から2019年10月に再延期する税制改正関連法が参議院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した[140]。, 2016年の実質賃金指数は速報値で前年比0.7%増となり、5年ぶりに上昇となった。一方で、16年12月の実質賃金は前年同月比0.4%減となり15年12月以来1年ぶりに減少した[141]。, 2016年の総世帯の家計調査で1世帯当たりの実質消費支出が前年比1.7%減(速報値)となり、3年連続の減少となった[142]。, 2017年2月17日、総務省は2016年の実質消費支出が前年比1.8%減と発表した[143]。, 同年2月には年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)と日本銀行が、東証一部に上場する企業のうちおよそ半数の約980社で事実上の大株主となっていることが、朝日新聞・東京商工リサーチ・ニッセイ基礎研究所の調べでわかった[144]。, 同年5月11日、財務省は2016年度の経常収支は20兆1990億円の黒字と発表した。年度累計の黒字額が20兆円台に乗せたのは2007年度以来9年ぶりとなる。一方、16年暦年の対米収支は、円高に伴う輸出額の減少で5年ぶりに黒字額を縮小した[145]。, 同年12月25日、日経平均株価は終値で2万2939円18銭の年初来高値をつけた(1992年1月9日以来のおよそ26年ぶりの高値)[146]。, 2018年1月23日、日経平均株価は終値で2万4124円15銭をつけた。約26年ぶりの2万4000円台の回復[147]。, 2018年1月 銀行の貸出金が484兆円と2年前と比べ4%増加、銀行収益はマイナス金利により悪化[148]。, 2018年2月7日、厚生労働省は物価変動の影響を除いた2017年通年の実質賃金は16年に比べて0.2%減ったと発表した。2年ぶりのマイナスとなる。名目賃金にあたる現金給与総額は0.4%伸びたものの、物価の伸びに賃金の伸びが追いついていないと報じられている[149]。, 2018年2月16日、総務省は2017年の実質消費支出が前年比0.3%減と発表した。マイナス幅は前年の1.7%より縮まったが、4年連続の減少となる[150]。, 2019年1月、茂木敏充大臣は景気回復期間が「戦後最長となったとみられる」と表明した。それまで1位の第14循環(与謝野馨命名ダラダラかげろう景気)の年平均の実質国内総生産(GDP)成長率1.6%を下回る1.2%で、「実感なき景気回復」との声もある[151]。, 2019年2月 マイナス金利導入から3年が経過するも、消費者物価の伸び率2%は達成できず。マイナス金利により純損失となる地方銀行が相次ぐ[152]。, 2019年3月、政府は月例経済報告で同年1月に「戦後最長の景気拡大」とした日本経済の総括判断を中国経済の減速などを理由に3年ぶりに引き下げた[153]。, 15日、東京商工リサーチは2019年1-12月に早期・希望退職を募集した上場企業は延べ36社、対象人数は1万1,351人で過去5年で最高となった。件数、人数共に前年の約3倍となった[154]。, 2月7日厚生労働省は、速報で2019年の実質賃金が-0.9%で2年ぶりに減ったと発表。2019年の農水産物の輸出が0.6%増の9121億円にとどまり政府目標の1兆円に届かなかった。総務省によると2019年12月の1世帯当たりの消費支出は実質で前年同月比-4.8%で3か月連続のマイナスになった[155]。, 2月17日、内閣府は2019年10-12月期のGDPの速報値は実質で-1.6%(年率で-6.3%)となり、前回の消費税増税直後(2014年4-6月)の-7.4%以来5年半ぶりの大幅なマイナス成長になったと発表した[156]。また、2019年の実質GDPは前年比+0.7%と発表[157]。, 3月9日、東京商工リサーチは2月の倒産件数が前年同月比10.7%%増の651件となり6カ月連続で前年を上回ったと発表した[158]。

6月25日、民主党は参院選公約を発表し、安倍政権の経済政策について物価上昇や国債金利の乱高下など「強い副作用がある」と批判した[195]。 アベノミクスとは、第2次安倍内閣が掲げた経済政策のことです。安倍晋三首相の「アベ」と経済学の「エコノミクス」の2つの言葉を合わせて作られた造語です。, 安倍政権が目指す、デフレからの脱却と富の拡大を実現を掲げています。そのための経済政策として、アベノミクス「3本の矢」を発表しています。, アベノミクスは、2012年12月の第2次安倍政権発足から始まりました。安倍政権発足後に行われたアベノミクスの影響で、景気は緩やかに上昇しています。, アベノミクスは、2段階に分けて行われています。第1段階のアベノミクスでは、デフレ脱却と景気浮揚を図り、日本経済の長期的な成長力を高めることを目標としていました。, 現在のアベノミクスは、第2段階に移っています。新アベノミクスは一億総活躍社会を目標に掲げ、2020 年を目処にに名目 GDP600兆円の実現と、合計特殊出生率を 1.8に引き上げ、介護離職者を0にすることを目標にしています。, アベノミクスの理想は、デフレ対策の効果があり円高修正が達成されることから始まります。そこから株価の上昇、輸出産業の利益増加から雇用拡大・所得増加、消費が増え、物価が上昇しインフレ率2%の達成となり、内需産業の利益増加から本格的な景気回復を見込んでいます。, 第1段階のアベノミクスでは、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「3本の矢」から構成されていました。, この政策は市場にお金を投入することで、デフレを脱却しお金の流れを活性化させる金融緩和です。デフレの原因は、個人の消費活動の低下によるものだと考えました。そこで、国民がお金を手にできれば、消費活動の活発化につながります。, 消費活動が活発により国としての税収が増え、結果的に税金を使って公共事業に投資できます。この繰り返しによって景気回復を狙った大胆な金融政策です。, 財政政策としては、補正予算が目玉になっています。 ある世論調査では76パーセントは原発反対また核エネルギーの信頼を減らすよう求め、仙台市に近いコミュニティーのようないくつかの地域でのあいだ(, 山田博士著『社会の裏側! 3……牛丼店「すき家」が、従業員を貧困のどん底に!ニッポン人の心と体を救う山田流「時事呆談」: アベノミクスって、じつは「アベノリスク」じゃないの』(, The Diplomat, "Can 'Abenomics' Save Japan’s Economy? 感服つかまりました 若田部昌澄(2013)『経済学者たちの闘い[増補版]』東洋経済新報社、pp.300-301。, ポール・クルーグマン(2012)『さっさと不況を終わらせろ』山形浩生訳・解説、早川書房。原論文(It's baaack! 飯田泰之(2013)「財政政策は有効か」岩田・浜田・原田『リフレが日本経済を復活させる』中央経済社、第6章、pp.190-192. 公共事業を増やし、それを民間の建設会社に依頼することで、建設会社が儲かる仕組みになっています。, これにより、建設会社で勤める方の給料が上がり、雇用が多く生まれることで消費の拡大が見込め景気が良くなります。この公共事業は東日本大震災の復興支援や防災対策を行い、国土強じん化が行われています。, この政策は民間企業の活動をもっと自由にし、日本経済を成長させるものです。規制により新規参入が困難な市場に対し、規制緩和を行うことで新規参入の企業を増やします。これにより企業間で競争が起こり、より良いサービスや商品が作られ、世界に通用する企業に成長することが狙いです。, これは結果的に雇用を生み、失業率を下げることにもつながるためアベノミクスの「旧3本の矢」の中で一番重要とされていました。, インフレが進んだとしても労働者の賃金が上がらなければ、国民の購買力は低下してしまう可能性があります。制作により企業の利益が上がっても、社員に給料として還元されなければ、物価が上昇するだけになり購買欲が低下してしまいます。, そのため、国民の賃金増加が課題となり、これを解決することで購買意欲の上昇が見込めます。, 公共事業を作り、民間企業の仕事を増やすことで、人材不足や資材不足といった問題が起こります。, 突然、民間企業に仕事を振ることで人材や資材を新しく用意する必要が出るため、経費が多くかかる可能性があります。その結果、企業の業績は上がらず民間企業を圧迫してしまいます。, 第2段階におけるアベノミクスでは、旧3本の矢から新3本の矢に変更し、さらなる経済成長の実現に向けて政策に取り組んでいます。, これは、第1段階の「旧3本の矢」を束ねる形で、経済をより良くするために、引き続き金融政策や規制緩和に取り組んでいくものです。具体的には、2020年を目処にGDPを600兆円にすることを目標に掲げています。, それに加え「新3本の矢」では都市部と地方での格差の問題を解消するために、地方活性化の政策があります。, これから日本は、少子高齢化が続きます。少子高齢化の現在において、子どもたちは将来の日本を背負っていく宝です。そこで、子どもたちを育てる環境を国が支援するのが「夢を紡ぐ子育て支援」となります。, 出産前には婚活や不妊治療の支援をし、出産後には子どもを預けられる保育所を充実させることで、女性の働きやすい環境を作ろうという内容です。, 日本では、介護士の人材不足や介護施設の不足が深刻な問題となっています。介護に関連する問題を、国として支援するのが「安心につながる社会保障」です。, 介護に加え、高齢者の働ける環境を整備することも視野に入れており、高齢になっても安心して生活ができるような環境や仕組みをつくることが目的の政策です。介護離職者を0にすることも目標として掲げています。, 安倍総理は、成長戦略の実行に向けた法案をいくつも成立させています。観光に関する法案、働き方改革に関する法案、エネルギー使用に関する法案といった多くのものが成立しています。, そもそも旧3本の矢として掲げた課題が克服されていない状態で、新3本の矢を掲げています。そのため、旧3本の矢の問題点はどうするのか、といった懸念が出ています。, しかし、新3本の矢では3つの政策の関連性がはっきりとしておらず、結果的にどのような社会を実現するのかということが理解しにくい状態になっています。, GDP600兆円、出生率1.8、介護の離職率0%という数値は、これまでの流れから推測するに実現性が引くという見方が強くなっています。そのため、これらが実現できるという計画を明確に説明する必要があります。, 2012年12月から行われてきたアベノミクスですが、どれくらいの経済効果をあげたのでしょうか。具体的な成果を紹介します。, 2012年の10-12月期の名目GDPは約493.0兆円でした。それに比べて2019年7-9月期の名目GDPは約559.2兆円と、66兆円も増加しています。, 企業収益や国・地方の税収も過去最高となり、アベノミクスによる経済効果はあったといえるでしょう。, 就業者数は2012年の段階で約6,271万人でした。アベノミクスの実施後、6年連続で労働人口は増加していました。2020年の段階では、約6,628万人になります。労働人口はアベノミクス前と比較し、約350万人増えています。, 正社員の有効求人倍率も2012年の0.50倍から、2020年では1.13倍となり働き口が増えていることがわかります。完全失業率も2012年には4.3%でしたが、2020年では2.6%となっています。, 第二次安倍政権が進めた異次元金融緩和は円安をもたらし、輸出業者が好調な世界経済の流れに乗ったことで、企業収益は拡大し株価は上昇しました。, リーマン・ショック後の2009年3月にはバブル後最安値の7,056円でしたが、2020年では平均株価は2万2千円台となっています。(2020年6月22日調べ), アベノミクスは経済効果をもたらし、アベノミクス以前と比較しても成果を挙げているといえます。, しかし、「アベノミクスは失敗している」という声も大きく上がっているのはなぜでしょうか。, しかし、2012年から開始されたアベノミクスでは、2019年までの7年間における平均経済成長率は0.9%と極めて緩やかな伸びにとどまっており、目標の半分以下となっているようです。, また、GDPの規模でも掲げていた目標には達成していません。確かに経済成長はしていますが、当初の目標は達成していないため、アベノミクスを失敗だと感じている方がいるのかもしれません。, しかし、多くの方は暮らしがよくならない状態が改善されることを望んでいるようです。そのため、経済政策によりデフレからの脱却を図っても、労働条件が悪く給与が低いままの場合があります。, 国民にとっては、生活がどれだけ豊かになるのかということを期待していただけに、アベノミクスは失敗に終わったと感じているようです。, 2020年、世界に猛威を振るった新型コロナウイルスは、日本の経済にも大きな影響を与えています。新型コロナウイルスは生産、観光、消費への打撃となっており、2期連続のマイナス成長となることが見込まれています。, 新型コロナウイルスの被害が大きかった2020年3月には、株価が1万6千円台にまで下がりました。2020年6月現在は徐々に回復し、2万2千円台となっています。, アベノミクスを評価するには、デフレ脱却のことが問われるのは間違いないです。また、持続的な成長力の確保や財政再建も考える要素として必要になります。, デフレ脱却に関しては、大胆な金融政策と大規模な財政政策により実現できている。2013年以降、デフレではない状態が続いており評価されています。, しかし、持続的な成長力や財政再建に関しては必ずしも成功とはいえない状態です。政府は、基礎的財政収支という財政指標を2020年度に赤字から黒字に転換させることを目標としていましたが、2025年に先送りにしています。成果がある一方で、課題も多く残っているのではないでしょうか。, アベノミクスではデフレ脱却のための政策から始まり、企業や個人を支援するという動きが強くなっています。まだまだ課題も多く、発展途上ではありますが、アベノミクスにより経済活動が促進されれば、経済は発展していく可能性を秘めているため、今後の政策に期待ができます。, アベノミクスとは、第2次安倍内閣が掲げた経済政策であり2012年の12月から始まりました。, 安倍政権が目指す「デフレからの脱却」と「富の拡大」を実現するための経済政策がアベノミクス「3本の矢」と言われています。, アベノミクスの新3本の矢は、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障です。, これは、一億総活躍社会を目標に掲げ、2020年を目処にに名目 GDP600兆円の実現と、合計特殊出生率を1.8に引き上げ、介護離職者を0にすることを目標にしています。, 1段階目は、インフレ・ターゲットの採用であり消費者物価上昇率2%を目指しています。 とつぶやきながらシールの付いていない 割引のない値段の食品をかごに入れていたら、 あなたは その半額シールの付いた食品を棚に戻しますか? 「蛇年」相場。 同じ年齢の婚約者がいます。(付き合って2年です)コロナの問題もあり、式より早く一緒に暮らしています。 私は、来年中はもちろん、再来年以上の3~4年以上は続くと思っていますが、皆様はどのように思ってますか? 無残出てきますか? コロナだから満員ではないですよね?, 革マル派とか中核派とかってなんですか?わかりやすく教えていただけるとありがたいです。, https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12104375452, http://www.aqua-inter.com/mailmag/cat3/post_3257.html, http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14101726634, http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12101730247, http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11101739016, http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12101744132, http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1094087115, http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14102368449.

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